2017年1月16日 (月)

出版協プレゼンツ ブックデザイン講座

第3回

 

本づくりと聖書The Book)

 

日時/24(金)

1900分から (開場18時30分)

終了/20時30分頃 (予定)

 

●場所文京シビックセンター会議室

4階ホール

(文京区春日1丁目16番21号)

 

●講師桂川潤(かつらがわ・じゅん)

 

●参加費1,000円

 

【講師紹介】

 

装丁家、イラストレーター。1958年東京生まれ。立教大学大学院文学研究科修士課程修了。キリスト教系NGOや研究所の勤務を経て、1995年からブックデザイン(装丁)の仕事をはじめる。『吉村昭歴史小説集成』(岩波書店)の装丁で第44回(2010年)造本装幀コンクール日本書籍出版協会理事長賞(事典・全集部門)を受賞。「世界でもっとも美しい本」(於:ライプチヒ)等で展示される。著書に『本は物(モノ)である──装丁という仕事』(新曜社/2010年)、共著書に『本は、これから』(池澤夏樹=編/岩波新書/2010年)、『人権とキリスト教』(明治学院大学キリスト教研究所=編/教文館/1993年)、共訳書に『民衆神学を語る』(安炳茂=著/新教出版社/1992年)等がある。

 

【講座内容】

 

これまで桂川氏が装丁がけてきたには「本づくりと聖書」についてえさせられるものがいくつもあります。それらはキリスト教系出版社から刊行されたものばかりではありません。氏が「本づくり」をねながらえてきたこと、モノとしての本=書物としての聖書」からキリスト教自体を考えること、さらには電子書籍以降のこれからの「本」をめぐって講演していただきます

 

【懇親会】

 

講座のあとには懇親会を予定しております(参加自由)

 

【申し込み締め切り】

 

2月20日(月)事務局へメールまたはFAXでお願いします。

(定員60名で締め切りといたします)

申し込みの際には、懇親会参加の有無を併せお知らせください。

 

東京地裁による『日本会議の研究』販売差し止め決定に抗議する

『日本会議の研究』(菅野完著、扶桑社、2016年5月)で名誉を毀損されたとして、宗教団体元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分申し立てで、東京地裁(関述之裁判長)は1月6日、名誉権の侵害を認め、当該本の販売を禁止する決定を出した。
 

地裁が問題としたのは、1970年代に同宗教団体青年会の機関紙拡大運動の中で、メンバーの学生らがサラ金にまで手を出して購入することを余儀なくされ、「結果、自殺者も出たという。しかし、そんなことはA〔仮処分申立人〕には馬耳東風であった」とのくだりで、「この部分は真実でない可能性が高く、販売を続けると、男性は重大かつ著しく回復困難な損害を被る」として、販売差し止めの判断を下したのである。

 

出版物の販売を差し止めるという行為は、憲法で保障された「言論・出版・表現の自由」を侵し、読者の「知る権利」を奪ってしまうものであるため、よほど慎重に扱わなければならない。従来の司法では、「一定の要件を満たしたときに限って、例外的に許される」とされてきたことを、いま一度思い起こすべきである。

 

しかるに今回の地裁の判断はあまりに粗雑で、説得力に欠けると言わざるをえない。「この部分は真実でない可能性が高く」という予断をもって、販売差し止めの「一定要件を満たした」ものなのだとすれば、およそ「自由な出版活動」「言論・出版・表現の自由」などは成立困難になってしまうであろう。
出版に携わる者の団体である日本出版者協議会は、今回の東京地裁決定に強く抗議するものである。

 

 

2016年12月27日 (火)

出版協『新刊選』2017年1月号 第51号(通巻275号)

1P…「世界一美しい本を作る男GS」に触発され考えた二、三の事柄

 
河野和徳彩流社 )●出版協理事
2P……出版協BOOKS/1月に出る本 
3P……出版協BOOKS/1月に出る本(2Pの続き)

「世界一美しい本を作る男GS」に触発され考えた 二、三の事柄

先日、池袋演芸場のまえでばったり梅原圓朝氏に会った。なんでも古書店組合の寄り合いがあったらしく、酔い醒ましに歩いて帰宅する途中という。この圓朝氏は氷川町(板橋)で古書店を営んでおり、近くに住んでいるわたしは店にお邪魔しては(焼酎の御相伴にあずかり)、「本」にまつわるよしなしごとを拝聴するのであった。
 
「しばらくでしたねぇ。ところで、東京藝術大学美術館・陳列館で、《世界一美しい本を作る男》として世に知られたゲルハルト・シュタイデルさんが差配する《Robert Frank: Books and Films, 1947-2016 in Tokyo》という展覧会(2016年11月11日~11月24日)が開かれていますが、ご覧になられましたか。この展覧会、学生が什器の製作から広報・宣伝まで裏方として働いていて観覧料が無料なんです。あなたも多忙でしょうが行ってみるといいですよ」
 
「ええ、ロバート・フランクのファンの友人からはその情報を聞いていたのですが、行こうと思いつつもなかなか時間がなくてまだなんです。シュタイデル氏の仕事は出版者たちに多くの示唆や刺激を与えてきたはずです。ドイツの地方都市、ゲッティンゲンに彼の会社がありますが、多くの作家やアーティストに支持され、世界中を飛びまわるシュタイデル氏です。ことに今回の展覧会では彼のその智慧を盗みたいものですね。また私的なことですが、わが故郷である紀州の熊野新聞社が協賛していて、大判の刷り物を印刷したようですね。シュタイデル氏も南紀・新宮にまで出張(校正)したとのこと。さらに藝大教授で新宮市出身の写真家・鈴木理策氏のトークイベントもあるようで楽しみです」
 
1968年、シュタイデル氏は18歳のとき会社を設立。当初は版画やポスター、のちにアート系書籍や文芸書なども手がけるようになった。多くの写真家やアーティスト、作家、美術館等を顧客に持ち、企画の打ち合わせには数年も待たねばならないほど多忙を極める。シュタイデル社は出版社とはいえ、本の製作(企画、組版・デザイン、印刷・製本)のすべてを自社で行い、版元と印刷会社と製本所が一緒になったような会社なのだ。
著者とは必ず会って打ち合わせをするシュタイデル氏は、紙の見本帖や束見本などを持参して、紙やインキを選び、本づくりについて提案をする。電話やメールで用を済ませることはない。その仕事ぶりは「職人」だ。作家から信頼を寄せられるのも当然といえる。

「今回の展覧会では、写真集『アメリカンズ』で成功をおさめたロバート・フランクが、写真から映画の製作に興味を移してフィクション(芝居)とドキュメンタリーのあいだに位置するような映像作品(それらは商業的成功を望んだものではない)を展示しています。とはいえ、写真であれ映画であれ、彼の作品を決定づける媒体(メディア)は結局、《ブック》なのです。会場入り口の天井からぶら下げられた多くの本とともに、製版や印刷、製本について細かく指示が書かれたゲラ刷りもたくさん展示されていました」と圓朝氏は話す。
 
これまではプリント(紙焼)の取り扱いの難しさもあって、なかなか展覧会が実現しなかったというフランクの作品だが、映像メディアに大きな影響を与えてきたフランクが、この展覧会では、新聞紙への印刷、そして終了とともにそれらを破棄することを了承したというのだ。それはまさに画期的な「できごと」である。
「展覧会用チラシには《シュタイデル氏への質問》が掲載されています。『良い本を作る条件があれば教えてください』という質問に対し、『良い作品+良いアイディア+良い紙+良い印刷+良い香り+良い装丁=良い本』と彼は述べていますが、この『良い』という語の意味はじつに多義的(アンビギュアス)で拳拳服膺すべきところではないでしょうか」と圓朝氏。
 
「おっしゃるように、この『良い』という形容詞が鍵語ですね。わたしも『良い』本づくりの要諦を考えるヒントのために、[出版協のイベントで]ブックデザイナーの鈴木一誌氏や祖父江慎氏、そして桂川潤氏(2017年2月実施予定)を講師に招きレクチャーを開きました。《tenor》(中身)と《vehicle》(器)について、また《noise》(余白等)について考えるなど、本の《物質性》へのこだわりを講師たちから学ぶという意図でした」
 
シュタイデル氏が作るのは、世界一「売れる」本ではなく世界一「美しい」本である。紙の質感(風合い、紙厚)、インキの匂い等、モノとしての本への愛、本づくりへの情熱、それらがベースにあって「出版」が具体化する。とはいえ、さまざまな「コスト」が生じる出版では、「利(益)」を生まねばならない。しかし、「それ」のみを追求すれば、おそらく想像できないような恐るべき陥穽が待ち受けている(だろう)。
 
河野和徳彩流社 )●出版協理事
出版協 『新刊選』2017年1月号 第51号(通巻275号)より
 

2016年12月13日 (火)

七つ森書館への不当判決に再度抗議する

日本出版者協議会加盟の出版社である七つ森書館が20125月に刊行した再刊本をめぐり、同年10月、これを「著作権侵害」だとして読売新聞東京本社が同社を訴えた訴訟で、東京地裁が読売勝訴の不当判決を下したことについては、当会の2014930日付声明「七つ森書館への不当判決に抗議する」に述べたとおりである。

 

その後、これを不服として七つ森側が控訴、上告したにもかかわらず、本年6月、最高裁はこれを棄却、七つ森書館は203万余円の賠償金支払いを余儀なくされた。
裁判の最大の争点は、20115月に両社が取り交わした出版契約書が有効かどうかにあった。読売側は、「社を代表する権限を有していなかった」社会部次長が署名・捺印した出版契約は無効であると主張し、七つ森側は、「読売本社が、H次長を代理人として本件出版契約を締結し、著者名を『読売社会部清武班』とする本再刊本の出版を承諾していたことは、まぎれもない事実である」と応じたのだが、司法は読売側のおかしな主張を全面的に認めてしまった格好である。

 

しかし、裁判の過程でこの元次長が、「私が独断でやった」「七つ森にうそをついた」と証言した(泥をかぶった)ことから、先の訴訟の地裁・高裁判決は、「無権限であるにもかかわらずそれを秘して締結手続を進めた」元次長の責任を指摘し、高裁判決では読売新聞社の「使用者責任」にも言及していた。

こうした経緯を経て、20156月、七つ森側が元次長とその使用者の読売新聞社に対し、2000万円の賠償責任を求めて提訴したのが、今回の裁判だった。

しかるに今回2016125日の東京地裁判決は、「七つ森側が読売側の指摘を受けた後、販売を強行して生じた損害は、読売社員の行為とは関係ない」などとして、七つ森側の請求を棄却したのである。

 

判決は、「契約」というものに対する市民感覚から大きく逸脱しているばかりでなく、小零細出版に対する大手メディアの出版妨害をまたしても追認したものであり、「不当判決」と言わざるをえない。

 

出版社82社で構成する日本出版者協議会は、きわめて不公正な今回の判決に強く抗議するものである。

2016年11月29日 (火)

出版協『新刊選』2016年12月号 第50号(通巻274号)

1P…さまざまなプロジェクトを立ち上げる

 
上野良治合同出版 出版協副会長
2P……出版協BOOKS/12月に出る本 
3P……出版協BOOKS/12月に出る本(2Pの続き)

さまざまなプロジェクトを立ち上げる

●アナグラから顔を出すために
本年7月から全6回で「編集研修講座」をやっている。月1回で、約40人が連続して受講してくださるので、張り合いもあり、有り難いことである。
「合同出版のケース」とあるようにあくまで体験的・実務的な内容の公開である。日頃痛感しているので、そのまま書くが、「編集者は穴ぐらに入っていて、ときどき著者のところに出掛けていく」という習性があって、他所様がどうしているかさっぱり知らない。せいぜい、刊行物でしか、相手を知らない。
こんな状態を少しでも風通しを良くするために、また私自身の40余年やってきた編集手法や原則を再検討するためにも有効だと思ってスタートした。

第1回から、編集会議での企画の採用・不採用の判断過程、密やかにおこなわれている編集者による原稿整理の実際、著者のために本を作らないというルール、原価率の設定、実売・返品管理法など、そのつど実際の表やデータを紹介した。
この原稿が出るころは6回目が終わっていると思うが、編集者にとって必要な能力(いや私が編集企画を立てる際の6つの手法)の話をしたいと思っている。
 
●出版協プレゼンス研修が次つぎに
11月には、図書館営業研修講座が企画され「図書館営業の基本の基―図書館に自社の本を選書してもらうにはどんな工夫が必要か?」のテーマで、元TRC社長の尾下千秋氏(現絵本塾出版社長)に話をして頂いた。
図書館流通センターの成り立ちや成長のポイント、図書館の現状、出版社の図書館営業の狙い目などだったが、定員をオーバーする盛況で、すぐにでも動き出す必要がある示唆に富むお話であった。
 
講演後の懇親会も大いに盛り上がり、図書館に版元がどのようにアプローチするかが議論となった。分析や評論が私たちの任務ではないので、実践が必要になる。それには、実行部隊の結成が不可欠だ。
取次との提携、書店営業、読者対応など、もはや一社ではできない。いや、一社でもやってこなかったことがたくさんあり、いまや、一社では解決に手があまる問題が山積みしている。
 
●地殻変動の時代を乗り越えていく
取次や地方の書店が消えていくという地殻変動、新刊委託率の70%から35%への激減、ネット情報が出版物というメディアに与え続けている変革のインパクトなどは、版元がたとえ共同化してもなかなか手ごわい課題だろう。
諦めてしまわない限り、課題の解決を引き受ける意欲をもった出版社が共同して知恵を出し合い、できるところから手をつけていくことしかないだろう。出版社の人的ネットワークづくりから始め、研修と情報交換の先にワークチームが出来上がっていくと理想的だ。

手始めに書店・図書館に「新刊の情報」「売れ行き情報」「在庫僅少情報」「書評・映画化情報」などのタイムリーな提供が必要だろう。これは、同時に著者・読者にも不可欠だろう。
チラシ→FAX→メール/SNSの世界に出版界は対応しているのだろうか? もちろん、日本出版情報センターが構築している「書籍情報データベース」に期待しているが、取次――書店――出版社のリングの内部で完結していて、本の情報を必要とするプロ、実際に買って頂く読者界に開かれているとは言えない。ぜひ、社会的資源としての汎用性のあるデータベースに変身して欲しい。

一方で、100社余りの版元の身の丈にあった情報提供ツールがあってもよいだろう。また、読者と著者を結びつける役割も出版社にとって重要かつ社会的な機能だろう。読者にも、物を書く方々にとっても重要な刺激になると思う。
さらに、読者と出版社の距離を縮めるイベントがもっとおこなわれてよいだろう。出版社に電話を掛けるのは気軽にはできない。ましてや、どうしたら本が出せるのか、版元は案内をしてこなかった。
本を読みたい方と結びつく/本を出したい方と結びつく。出版物の社会的機能を拡大していく中でしか、出版界の拡大も、魅力の向上も実現しないであろう。
取次と書店と読者→出版社の関係をどんどん深めていく。出版協がこの役割を少しでも果たせればいい。100社ほどの版元が力を出せば、さまざまなことができるだろう。
それには時々は穴ぐらから出て、出版協プレゼンスの研修会に出てもらえれば有難い。その小さな一歩が、変革をもたらすことを切望している。
上野良治(合同出版 ●出版協副会長
 

2016年10月28日 (金)

出版協『新刊選』2016年11月号 第49号(通巻273号)

1P…共通番号(マイナンバー)への対処法

 
成澤壽信現代人文社)●出版協副会長
2P……出版協BOOKS/11月に出る本 
3P……出版協BOOKS/11月に出る本(2Pの続き)

共通番号(マイナンバー)への対処法

FAX新刊選46号(2016年8月)で、「悩ましい共通番号(マイナンバー)への対処」と題して、中小零細出版社(事業者)が、共通番号制度によってこうむる過大な負担とそれにどう対処したらよいかについて述べた。今回は、具体的な対処法を検討したい。とくに、出版社にとって著者への適切な対応は欠くことができないので、この点について触れたい。前回述べた〈著者から個人番号を当面いただかない〉との方針を具体化した文書(案)を末尾に掲げる。この文書は、共通番号制度の概略を述べたあと、その制度の危険性、事業者への過大な負担などを指摘し、当面、個人番号をいただかないことにするという趣旨のものである。
 
あくまでも参考の文案である。各社の事情を勘案して、こうした文書を著者全員に送付するのか、問い合わせがあった著者のみに送付するのか、判断していただきたい。また、その理由付けなどについて各社の事情にあわせた表現を工夫することもおすすめしたい。

いまのところ小社に著者からの個人番号に関する問い合わせはない。またいくつかの出版協会員社に聞いてみてもそうした事実はないという。なぜだろうか。国民の間で共通番号制度の理解が十分でないためか、あるいは個人番号カードがあまり普及していないためか(9月25日時点で、申請受付数は、11,351,999)、その理由は定かでない。
 そうであれば、当面、静観すること(何もしないこと)も選択としてありうる。
 なお、「共通番号いらないネット」による学習会「どうなる番号(マイナンバー)強制?年末調整・確定申告・金融機関の手続き」(2016年11月5日〔土〕14時~ 、東京・文京シビックセンター4階シルバーセンターホール、講師:山崎秀和さん〔共通番号いらないネット世話人、共通番号制を考える会・静岡代表〕)がある(詳しくは、同会HP)。
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執筆者のみなさんへ
         2016年  月 日
         株式会社○○○○ 
 本年1月より共通番号(マイナンバー)制度が実施されています。
 共通番号制度では、事業者に対して税や社会保険事務の書類で個人番号を記入するなどを求めています(詳しいことは内閣府のホームページをご覧ください)。

 事業者には、著者に印税や原稿料をお支払いした場合、税務署に提出する書類(「報酬、料金、契約金及び賞金に支払調書」)に著者の個人番号を記載することが義務づけられています。
 そのため、事業者は、著者のみなさんから個人番号の提示(通知カード)を受ける必要があります。その際、本人確認に必要な通知カード(+健康保険証、あるいは運転免許証)か個人番号カードのコピーも一緒にいただくことになります。
 
 事業者には、提出された個人番号やその関連書類に関して、厳重な管理(「安全管理措置」)が義務付けられています。「安全管理措置」の内容は、多岐にわたり、手間とコストがかかり、中小零細事業者にとっては、とても対応できるものではありません。万が一漏えいした場合は、4年以下の懲役または200万以下の罰金が科せられこともあります。
 日本年金機構からの情報漏えいにも見られるように、高度な安全対策をしていたにもかかわらず個人情報が漏れてしまうことがあります。また、過去このような事故はたえません*。
 
 また、政府は、個人番号カードの普及を進め、住民に日常不断に所持させ、いろいろな機会に使用させるように考えています。そうなると、政府による個人情報の監視・管理などが行われる危険があります。政府は、そのようなことがないように個人情報保護法などによって厳重な保護措置をとるといっていますが、納得できる十分な説明がなされているとは言えません。
 さらにカードの紛失等の機会も増え、犯罪に使われることも懸念されます。

 よって、今回小社としては、検討・熟考した結果、万全の「安全管理措置」がとれませんので、当面個人番号をお預かりしないで、税務署に提出が義務ずけられている書類は個人番号なしで提出する扱いにすることとしました。 
 なお、個人番号の記載がなくても書類が受理されないということはありません(平成 28年4月12日/個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aの更新   http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280412_guideline_tuikakoushin.pdf)。

 著者におかれましては、小社の考え方と方針をご理解いただきまして、ご協力賜わりますようお願い申し上げます。
 
*過去の情報漏えい事件/2011年9月の三菱重工業へのサイバー攻撃(80台以上感染)、2013年10月のセブン通販サイト(15万件以上)、JAL情報漏えい(4千件以上)、2014年7月のベネッセ個人情報流出事件(2000万件以上)、2015年55月の日本年金機構(100万件以上)、2015年6月の東京商工会議所(1万件以上)など多数。

成澤壽信(現代人文社●出版協副会長

2016年10月18日 (火)

連続編集講座第1期

       企画から増版決定までの現場実務を学ぶ(合同出版の場合)全6回

                                  
                 第5
回講座
             実売部数・返品率をどんな表で管理しているか
                                   
                 【講師】
            上野良治(合同出版代表取締役)
 1950年生まれ。1974年汐文社入社。1977年合同出版入社、1983年編集長就任。
 1988年より代表取締役。食べもの通信社/合同フォレスト代表兼任。

                【講座内容】
 さまざまなロングセラー書籍を刊行して60年。今回は、原稿整理に関する編集 
 実務を、合同出版の事例から学びます。
 また、様々なためになるエピソードも披
露!
 編集の基礎を学びたい人、他社の内実を知りたい人におススメの講座!

                【日時/場所】
               2016年11月18日(金) 
         18時30分~20時30分(40分報告/ブレスト討論)
          文京シビックホール
区民会館 和室1(4階) 
        住所:東京都文京区春日1-16-21 電話:03-5803-1100 
        *前回までと会場が変わっておりますので、ご注意ください。

                【講座参加費】
                  1,000円

                 【懇親会】
         講座のあとに懇親会を予定しております(参加自由)。
 
                 【申し込み】
         出版協事務局に極力メールでお申し込みください。
          6回(最終回)の予約も受け付けております。
           E-MAIL:shuppankyo@neo.nifty.jp
     *お申し込みの際は、懇親会の出欠も併せお知らせください。   
     *いよいよ終盤!!座席数に限りがございます。お早めのお申込みを   
      お待ちしております。
 
            【第6回(最終回)の講座内容と開催予定日】
   第6回 12月 9日(金):編集者にとって必要な能力とは何か?

 
    email:shuppankyo@neo.nifty.jp

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