2018年7月13日 (金)

図書館研修セミナーのご案内(続報)

出版協プレゼンツ/全3回「図書館研修セミナー」(第4報)

どなたでも、参加していただけます。出版関係者の方々のご参加をお待ちしております。

7月12日(木曜日)、第1回の図書館研修セミナーは好評のうちに終了いたしました。
第1回 どのような本が図書館に選書されていくか?

ーー日販図書選書センターの実際から

[講師]日販図書館営業部・図書館選書センター長・渡邊真嗣氏
[研修内容]
図書館という市場に本作り、普及の立場でどのようにアプローチするか? 2015年、日販は組織改編で、図書館営業部を発足させ、16年12月には学校図書館司書向け選書施設として、「図書館選書センター」をオープンさせました。学校図書館市場の現状、選書の現状、図書館配本のノウハウを研修します。
[開催日]2018年7月12日(木)
[時間]18:00~20:00(開場17:30)
[参加費]2000円(出版協会員者/賛助会員=1000円)
[定員]50名(予定)
[会場]小石川運動場会議室(Jr飯田橋駅、地下鉄後楽園駅/歩5分)電話03(3811)4507

第2回、第3回はこれから募集開始です。
第2回 「図書館に置かれやすい本、置かれにくい本――編集プロダクションの本作りノウハウと図書館市場の狙い目」(仮題)

講師:今人舎代表・稲葉茂勝氏
[研修内容]
日本の図書館仕様書の原型を作ったとされる編集プロダクションのレジェンド。図書館に並ぶ多くの本に「今人舎」「こどもくらぶ」編集が明記されています。各地の講演会で大盛況の講師。ぜひご参加ください。*2020年の教科書改定を控えています。
8月21日(火)
18時開始~20時終了予定
[会場]小石川運動場会議室(同上)

第3回 「学校図書館はどんな目で本を選び、どんな本を求めているか?――選書の現場からの報告と提案」(仮題)

講師:全国学校図書館協議会選定部長・内海 淳氏
[研修内容]
全国学校図書館協議会選定(学校図書館向け図書)、よい絵本選定(是非読ませたい絵本)、夏休みの本(緑陰図書)の選定など、学校図書館の充実発展と青少年の読書の振興を図る現場から、出版社と図書館を結ぶ方法を公開します。
9月11日(火)
18時開始~20時終了予定
[会場]小石川運動場会議室(同上)
*9月は、会場決定が1カ月前のため予定。変更の際は、ご連絡致します。

申し込みは先着順です。メールでの申し込みが便利、以下の事務局へ。すぐにお返事します。第1回~第3回まで通しで申し込まれた方は、お名前は登録済みです。
●一般社団法人・日本出版者協議会(出版協)

事務局/水野 寛(みずの・ひろし)
東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40B
TEL:03-6279-7103/FAX:03-6279-7104
shuppankyo@neo.nifty.jp
http://shuppankyo.cocolog-nifty.com/


2018年7月 6日 (金)

2018年7月69号(通巻293号)

1p ・・・・・・・・・・ほんのひとこと
 「教育機会確保法」を考える
  出版協理事 髙野政司(解放出版社
2p-4p ・・・・・・・・「出版協Books 7月に出る本」

2018年7月 2日 (月)

「教育機会確保法」を考える

一昨年の12月「教育機会確保法」(正式には「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の確保等に関する法律」という)が成立した。

主な内容のひとつは、不登校や在日外国人に対して夜間中学という学びの場の設置を謳ったことである。全国の都道府県で最低1校以上の設置を述べている。夜間中学は正式には「中学校夜間学級」という。現在は8都府県で31校が運営され2,000人弱が学んでいる。78割が在日外国人である。これは公立の学校であるが、これとは別に自主夜間中学が運営されており、約7,000人が学んでいる。夜間中学は戦後に開設される。戦争の傷跡からの復興の戦力のために学校に行けない生徒のために、または繁忙期の仕事の手伝いで学校に行けない人のために運営された時代もある。その後は、在日韓国・朝鮮人や被差別部落の人たちなどの学びの場として夜間中学が獲得されていく。

現在、不登校の児童生徒は10万人以上いる。中学校に限ると約3%の生徒が該当するということである。義務教育未終了者は百数十万にのぼるとされている。この法律はそういう意味では、憲法が保証する教育を受ける権利に対してその端緒を示したものということができるかもしれない。不登校のまま卒業をした「形式卒業者」に対して、以前は卒業を理由に認めていなかった再入学、いわゆる学びなおしを認めている。これは在日外国人にも適用される。また、不登校生徒は夜間中学への転校もできる。フリースクールについてはこの法律でその存在を認めた。そのほか、日本語教育が必要な場合の措置、必要と認められる臨機応変なカリキュラムの作成などを謳っている。

不登校は、児童生徒のいじめや教師の指導という名の暴力に耐えられないときなど、どうしても学校に行けない状況に追い込まれることが多い。または学校自体に馴染めない、きらいというときにも不登校は起きる。従来は、学校に「行けない・行かない」子をいかに行かせるかという問題設定で考えることが基準であった。しかし、この法律ではこのような「不登校児童生徒の休養の必要性」を述べ、学校に行かない権利を認めている。いままでも我慢や無理をしてまで学校へ行かなくてもよいという考えや提言、行動はあったが、このような考えに法的な根拠ができたカタチである。

文字・教育を取り戻す、または獲得する運動はいろいろと取り組まれている。弊社の関係でいえば、被差別部落では1950年代から識字運動・識字教室が生きていく力を取り戻す運動として取り組まれている。差別や貧困により教育の機会を奪われたなかで、文字を取り戻す運動である。現在、日本語獲得や夜間中学との連携を含め、各地で識字運動・識字教室はいろいろな方たちの協力を得ながら活動をしている。高齢者が多いなかで、2010年の調査では30%が30代までである。

国際的には国連の取り組みが知られている。1990年は国際識字年、この当時の非識字人口は文字をもたない文化をふくめ世界人口の6分の1ということである。2003年から2012年は、「国連識字の10年」として、各国それぞれに応じた子どもをふくめた識字活動が展開された。2015年には「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で、識字の具体的な目標が掲げられている。

「教育機会確保法」は議員立法である。全国各地の不登校で教育の機会を失ってしまった関係者たちの教育の機会獲得の願いやそうした運動が、やはり在日外国人たちの生きていくために必要な文字などの獲得の願いや運動が、議員たちを動かした面が多いと推察する。また、2016年には「誰もが基礎的な教育を保証される社会の実現をめざして夜間中学、識字学級、地域日本語教室、障害者教育、生活困窮者支援など広い領域を視野に入れた」基礎教育保障学会が設立された。これらの動きはふだんあまり表には出にくい、発言力の弱い人たちの努力の結晶と言ってもよいのではなかろうか。

私たちにとって憲法が保障する必要な教育を受ける権利は、やはり憲法がいうところの不断の努力によってこの権利を保持しなければならないと思う。「教育機会」や基礎教育確保の運動はまさに足が地についた取り組みであり、これらの運動は出版文化との関連でも相互に作用して互いの進展につながるものと思う。

出版協理事 髙野政司(解放出版社

2018年6月 4日 (月)

2018年6月68号(通巻292号)

1p ・・・・・・・・・・・ほんのひとこと
「そうか! 物価の優等生だったのか?」
出版協副会長 上野良治(合同出版
2p-4p ・・・・・・・・・・FAX新刊選6月に出る本(出版協Books)

2018年5月28日 (月)

そうか! 物価の優等生だったのか?

 ●日販レポート 

 今年3月、日販平林社長の記事が「文化通信」に掲載された。衝撃的な内容だった。結論的な要請は、運賃の分担金増額などを含む条件改定だが、取次経営が全体として赤字構造になっていて、取次との取引が赤字になっている版元口座は放置できない事態という。想像するに書籍に限れば高正味版元、大量送品(高返品率)、低定価(文庫、新書、コミックなど)が赤字の要因になっているのだろう。

 また、赤字が大きい版元順に並べると上位何社が条件を改定すれば、当面の収支が改善されるのだろう。版元の対象を絞って取引条件の改定交渉に入るという。すでに日販以外の取次から運賃の高騰分の分担を理由に応分の負担を要請された版元があると聞く。

 

 ●詳細な「成績データ」

 版元が取次との取引で気にしていたのは、正味と支払い条件、返品手数料、新刊委託部数などの額面であって、取次の経営が版元・書店の業態の中で、どんな構造になっているのか(平たく言って、取次が自社との取引でどんな収益になっているか)については、関心が向かなかったというのが正直なところだろう。

 その意味で、日販レポートは衝撃的であった。版元との取引項目ごとに詳細な「成績データ」が作られているとのことだが、そのデータを渡された版元は、さっそく経営分析をしているのだろうが、取次・書店・版元を主要な担い手とする出版業界の収益構造が改善する方向性はどこにあるのだろうか?

 

 ●3つの分野の健全性の確保

 ①書店の健全性の確保──書店への取次出し正味は、平均どのくらいなのだろう。版元出し正味が70%、取次口銭が8%なら、書店の販売粗利は22%。書店も体力がさまざまであり、取次との取引条件も万別だと聞くが、30%の粗利がなければという書店側の主張があると聞く。

 ②取次の健全性の確保──雑誌の落ち込みが止まらない。雑誌配送システムとして成り立っていた流通が雑誌の部数低減によって流通コストをカバーできない。それを補填できるほど書籍で利益を獲得できない。版元正味を下げる要請が不可避になるのだろう。

 ③版元の健全性の確保──低正味(65以下か)、支払い保留などの厳しい条件が版元の経営を困難にしている。委託部数の削減、初版実売率の悪化によって、初版部数を減らさざるを得ない。定価を上げることは憚られることから、勢い原価率が上がってしまう。

 

 ●三すくみ的状況を脱出するには

 以下まったくの試論である。さまざまな段階で大いに議論を活発にしたいものである。

 ①取次の状況、要請が版元に届いていない点──取次からの発信があった。定価アップ(20年間書籍の平均定価が上がっていなというから当然であろう)。月末新刊見本・委託の集中状態の是正(適切な分散が配本・普及の上で合理的であろう)。常々、取次の窓口では、仕入れ窓口に商談に来る版元営業に折りに触れて要請しているという。

 大手版元の営業・編集・制作の意思形成過程がどのようになっているかは知るよしもないが、中小出版の場合、定価を決める場、進行を管理する制作部の段階まで取次の意向が伝わるが却ってむずかしい。営業の課題(取次との間の諸問題)を編集部(者)が共有する社内、業界風土を醸成したいものである。

 ②出版業界あげての読者へのキャンペーン──出版不況の言葉を知らない人はいない。出版関係者と知ると、「大変ですね」と慰められたり、励まされたりする。相手も出版不況の実態を知っているわけではなく、枕詞として使っているだけで、こちらの方も、「励ましてくれるなら、○○してくれ」という提案できるわけではない。

 三者の共通(書店・版元・取次)になりうる目標を掲げてキャンペーンを張っていく必要があると思っている。

 定めしそれは、読書の大いなる価値と文化行政的な支援(図書館、読書教育の予算の増額など)、本の価値の体現としての定価のアップ戦略ではないか、と思っている。出版文化を守っていく版元から読者への情報発信も、取次のプロモーション力の発揮も期待したい。

 ③版元が本を創る力・販売する力を研修する──物はたくさん作らないと上手くならない、たくさん作っているうちに洗練されてくる。ただし、粗製品を乱造しても一向に上手くならない。業界あげての編集・営業ノウハウの共有・教育のシステムの整備が必要だろう。

 小さい研修からでいい。編集の先達、営業のプロ、経営の手練から体験や知恵、技術を教わる機会を増やしたいものである。

出版協副会長 上野良治(合同出

 

 

2018年5月 2日 (水)

2018年5月67号(通巻291号)

1p ・・・・・・・・・・「ほんのひとこと」
「そろそろ後継者問題にも関心を向けたい」
      出版協副会長 成澤壽信(現代人文社
2p-5p ・・・・・・・・・・・・・「出版協FAX新刊選 5月に出る本」

2018年4月25日 (水)

そろそろ後継者問題にも関心を向けたい

 最近、こんな記事が目にとまった。

 「予備軍『27万社』の衝撃 後継ぎ不足、企業3割」という見出しで、中小企業の後継者問題をテーマとするものである。それによると、①この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化している、②2020年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる、③少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い、という

 そうしたことから、経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業すると、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある、と警鐘をならしている(朝日新聞デジタル版4月1日)。

 また、昨年7月〜8月に、東京商工会議所が東京23区内の中小・小規模事業者を対象として実施した「事業継承の実態に関するアンケート調査」でもこんな結果が出ている(配布数:非上場の1万社、回収率19.1%)。

  経営者の年齢が60代で3割、70代を超えても半数近くが後継者を決めていない。親族外承継も年々増加し、約4分の1を占めるようになった。親族外の役員・従業員への事業継承では、社内での経験を積みながら暫時承継の準備ができるので、経営理念や経営のナウハウなどの継承はスムーズにいくというメリットはある。

 一方、相続という手段で事業継承する親族内承継とは違って、借入金・債務保証の引き継ぎ・株式の承継などの資金準備が大きな課題である。なによりも大きな問題は、親族外の役員・従業員への事業継承では、後継者養成や後継者選びであるという。

 

 この傾向は、出版協の会員社でも例外ではないだろう。多くの社は、70年代に創業しているし、創業が浅いところでも、70年代から出版社にいて独立したという経営者は珍しくない。私が知る限り、普段は出版協の経営者たちはみな元気で、体力・知力が尽きるまで働くんだという気概をもっている。私から見ても、エネルギーが全身からほとばしっていてさすが出版協の経営者だと感嘆するばかりである。日頃、事業継承・後継者問題にはさほど関心がないように見受けられる。

 事業継承・後継者問題にあまり関心が向かない理由には他にもあるような気がする。多くの中小零細の出版経営者はなんでも屋で、編集をしながら経理も販売もこなしている。金融機関や取次など取引先との関係では個人保証も引き受けている。借入金やその個人保証を残したまま引き受けてもらうことにはなんとなく躊躇を感じるからだろう。

 しかし、酒の席では、本人の健康問題とともに編集者探しや事業継承・後継者の話題は出る。最近、社長が病気で亡くなって経営が難しくなった、高齢でまわりに迷惑をかけたくないので健康であるうちに廃業の道を選んだという話も聞く。

 私も60代前半に比べて体力は相当落ちてきて、元気でやっていけるのはあと10年くらいかなと感じるような年になった。事業継承・後継者問題を本気に検討する必要に迫られている。金融機関は融資の際はかならず後継者はいるのかということを聞いてくる。後継者がいないからといって融資を断られることはないが、金融機関は関心をもっているようである。

 この事業継承・後継者問題で最近いろいろな方と話をすることがあった。事業継承というからには、資金面の手当ては重要だが、いままで培ってきた出版活動をどう継承するかが大きな課題であると指摘された。当然のことであるが、あらためて出版理念や出版傾向というものを整理するいい機会にもなった。

 日本における出版物の多様性は最大の特徴で、それは中小零細出版社によって担われている。日本の出版文化は、中小零細出版社の持続的な発展なくしてはありえない。後継者がなく廃業していっては、先細っていくのは目に見えている。危機的状況である。

 中小零細出版社では、毎日のことで忙しく先のことまで考えられないという向きもあるが、日本の出版文化の維持発展のためには、そろそろ事業継承・後継者問題にも関心を向ける必要があるのではないか。出版協としても事業継承・後継者問題に助言できるような体制づくりができなればいいなと思う。

出版協副会長 成澤壽信(現代人文社

 

2018年4月11日 (水)

自民党文科部会議員・文科省による教育現場への介入に抗議する

政府行政機関を政権政党が自らの道具視し、行政機関の側もそれに進んで忖度する歪んだ構造が、また一つ白日の下に晒された。 

この2月、名古屋市立中学校で、前文部科学省事務次官の前川喜平氏が、「総合的学習の時間」で講演したことについて、文科省が名古屋市教育委員会に対して、30にものぼる質問項目を送り、前川氏を呼んだ理由や講演内容、謝礼の有無などを執拗に質し、さらには録音データの提供まで求めたことが明らかになった。

この調査に関して文科省は当初、前川氏の講演は報道で知った、質問は「自らの判断」とのみ主張していたが、319日になって、自民党文部科学部会会長の赤池誠章・同会長代理の池田佳隆両議員が、前川氏の講演を知って文科省に照会したことによって、この問題が浮上したことが明らかになった。さらに、文科省は、質問項目を事前に池田議員に見せ、その意見を反映させたものを市教委に送っていた。

その本質は、あきらかに加計学園獣医学部新設問題で「行政が歪められた」などの発言を続ける前川氏をやり玉に上げ、政権の意に沿わない人物に発言の場を与えることを躊躇させ、現場を萎縮させる効果を狙った行為にほかならない。明らかに、自民党文教族と文部官僚による事後検閲であり、学校現場への不当な介入であることははっきりしている。
 戦前・戦中の教育のありかたに対する反省にもとづいて制定された旧教育基本法は、第一次安倍政権のもとで、「公共」や日本の「文化伝統」を強調する方向で「改正」されてしまったが、現行の教育基本法においても、その第16条で「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と規定している。その主旨が、時の政治権力による教育内容への介入から現場を守るための規定であることは明らかである。 

池田議員はかつて、「教育で大切なことは、日本人が長年培ってきた道徳的価値観を教えること」と述べ、安倍政権の進める道徳教科化を後押しした。ここにあるのは、内心の自由に属する個々人の価値観に、上から一定の枠をはめることが教育の役割であるとする思想である。私たち日本出版者協議会は、内心の自由、言論表現の自由を擁護する立場から、権力者によってひきおこされた前川氏と学校現場に対する言論弾圧事件に対して強く抗議する。

 

 

 

 

 

東京都迷惑防止条例の「改正」に反対する

 

 3月22日、東京都議会警察・消防委員会は、東京都迷惑防止条例の「改正」案(「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案」)を賛成多数で可決した。「改正」案は、29日の本会議で可決・成立する見込みと報じられている。
 私たちは、今回の「改正」案が、捜査機関による恣意的な濫用の危険を拡大し、労働運動や市民運動の規制、報道・取材活動への侵害等を可能とし、言論表現の自由を保障する憲法21条に違反するものであるととらえ、これに強く反対する。

 そもそも現行の条例自体が、警察による濫用の恐れを危惧され、批判を浴びて一度は廃案とされた代物であった。その「つきまとい行為等」規制については、「ストーカー規制法」が、規制するところの行為を「恋愛感情」等の充足目的の行為に限定しているのと異なり、「ねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」という、きわめて主観的かつ曖昧な要件をもって、処罰範囲の拡大を可能とするものであった。その判断は事実上、現場の警察官に委ねられており、労働運動や市民運動が規制対象となりうる可能性があることは明らかだった。

 今回の「改正」案は、これらに加えて「みだりにうろつくこと」「電子メール(SSを含む)を送信すること」「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」「性的羞恥心を害する事項を告げること」を、新たな規制対象として処罰するというものである。

 とりわけ、「みだりにうろつくこと」「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」という項目は、労働運動における争議行為や、政治家やその政策を批判する市民運動の諸活動に適用され、その弾圧に使われる可能性が高い。また、マスコミ等言論機関や、フリージャーナリストの正当な取材活動に対しても、これらを理由として処罰することが可能である。さらに、「名誉を害する事項を告げること」に関しては、刑法の名誉棄損罪などのような限定がなく、単に主観的名誉感情が「害された」とするだけでこの条項に該当するとされる。それが親告罪でなく、「被害者」の告発がなくても捜査機関によって逮捕・起訴が可能となることの問題も大きい。

 この「改正」案は、捜査機関の権限を肥大化し、その恣意的運用を拡大するものであると言わざるを得ない。そしてそれは、言論表現の自由、知る権利、報道の自由という、私たちの活動に直結する問題にほかならないと考える。以上の点から、私たちはこの「改正」案に強く反対し、その廃案を求めるものである。 

 

 

 

2018年4月 4日 (水)

2018年4月66号(通巻290号)

1p ・・・・・・・・・・「ほんのひとこと」
取引格差の是正を  出版協会長 水野 久(晩成書房 
2p-5p ・・・・・・・・・・・出版協 FAX新刊選「4月に出る本」

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