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2012年10月

2012年10月31日 (水)

出版協 『新刊選』 2012年11月号 第1号(通巻225号)

出版協 『新刊選』
2012年11月号 第1号(通巻225号)

1P ……ほんのひとこと
「流対協」から「出版協」へ●時代の変わり目での新たなる“旅立ち”
竹内淳夫彩流社)●出版協副会長

2P ……出版協BOOKS/11月に出る本
3P ……出版協BOOKS/11月に出る本

「流対協」から「出版協」へ●時代の変わり目での新たなる“旅立ち”

今から30余年前、小零細出版社の少壮の創業者たちが公正取引委員会の再販制度廃止の動きに反対して集まり、また小零細出版社が直面している差別的取引の不合理な実態を少しでも是正し、公正な取引と出版・表現の自由を確保するという理念で産声をあげた「出版流通対策協議会」(流対協)は、その主張が真っ当であるが故に、一部の人たちには煙たがられ、また一部には“闘う流対協”というイメージを、“正負”ともに与えてきた。途中参加の小生には、その全体的評価を云々する立場に無いが、数年前から新たに加わったグーグル問題から始まった諸問題は、出版界が抱える流通問題に止まらず、出版者の権利を含む業界全体の根本問題に触れる事態にある。

こうした状況下での、任意団体であった流対協が、一般社団法人日本出版者協議会(出版協)として再スタートするには、それなりの決意と責任が要求される。昨年9月、流対協の幹事が合宿をして、法人化の理念、名称の原案を作り、会員社の同意を得て、新法人設立(10月1日)となった。

新法人の目的は、「出版の自由を擁護し、出版者の権利を確立し、出版物の再販制度を守り、出版物の公平・公正な流通を確保し、もって出版事業の発展を図り、文化の向上と社会の発展に寄与する」ことであり、それを達成するために、①言論、出版及び表現の自由の擁護 ②著作隣接権の獲得および著作物利用のための活動 ③出版物の再販制度の維持と擁護 ④公平・公正な出版物流通および取引条件の確立と出版事業への新規参入の促進 ⑤デジタルネットワーク社会に対応する出版事業の発展及び出版文化の向上のための調査及び研究 ⑥出版物の普及方法についての研究と普及の促進 ⑦機関誌、広報誌その他出版物の刊行または配信 ⑧出版関係諸団体との情報交換と交流の促進──などの諸活動を展開する決意である。

発足にあたって、高らかに“戦闘宣言”を期待する向きもあるかも知れないが、声高な宣言を出して状況が変わるような事態ではない。毎日のように廃業や撤退する書店、返品率の上昇と縮小する市場。先の見えないデフレ経済状況下における低定価本へのますますの傾斜。ポイント還元という体の良い値引き合戦などは、“安くしなければ売れない”という神話の虜になっているマインドコントロールの結果ではなかろうか。

戦後の出版界を支え、発展させてきた再販制度のプラス面を虚心に再評価し、それに見合った流通、販売の仕組みを再構築することこそが、安易にマス流通、マスセールの陥穽に落ちた流通機構の再建の道であり、同時に取引条件の改善を図って、資本の無い新規出版者(社)の参入を促進することが、迂遠に見えても業界全体の活性化に繋がる筈である。

また、電子書籍についても、再版商品か否か(公取委は当然ながら否であるが)の議論は未だ尽くされてはおらず、あたかも定価決定権が版元に無いかのような言辞が弄されているが、それもまた未決着のものである。“物わかりの良い”業界人に、われわれは、自らの権利と主張を地道に対置していきたい。

出版協は、様々な問題を抱える業界において、多くの人たちに参加を求める窓口として、法人だけでなく個人の賛助会員制度を作り、議論を高めて新しい時代に挑戦していきたいと考えている。

かつて少壮の青年創業者たちも、次世代に“松明を渡す”時を迎えつつある。30年余の流対協から出版協へ、第二ステージは始まったばかりだ。

絶大な支援と多くの参加を呼びかけたい。

竹内淳夫彩流社)●出版協副会長

出版協 『新刊選』 ↓2012年11月号 第1号(通巻225号)より

2012年10月21日 (日)

出版協、アマゾンジャパンに申し入れ●10%ポイント還元特典などの是正求める

▼出版協、アマゾンジャパンに申し入れ――10%ポイント還元特典などの是正求める
[西尾泰三,ITmedia] 2012年10月19日 19時30分

http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1210/19/news141.html

2012年10月19日 (金)

日本出版者協議会/アマゾンに学割プログラムの廃止を要請●流通ニュース

●日本出版者協議会/アマゾンに学割プログラムの廃止を要請
2012年10月19日●流通ニュース
http://ryutsuu.biz/commodity/e101926.html

アマゾンの学割に待った 出版団体「再販制度に反する」●朝日新聞

アマゾンの学割に待った 出版団体「再販制度に反する」●朝日新聞
2012年10月18日03時00分
http://www.asahi.com/national/intro/TKY201210170696.html

出版界を混乱させる怖れのある「『出版物に関する権利(著作隣接権)』について」

去る9月19日に書協などで構成する出版広報センターによる「『出版物に関する権利(著作隣接権)』について」の出版社向け説明会があった。これは、「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」(座長中川正春、以下中川勉強会と略す)が6月25日に公表した「中間まとめ」を踏まえ、9月4日に出した「出版物に係る権利(仮称)の法制化について」という文書に基づき、この間の経緯と「出版物に関する権利」について中川勉強会が考えている基本見解を説明したものといえる。

流対協はこの勉強会に参加したいと申し入れたが、断られたので内部での議論がどのようになっているかは知らない。したがって、結論について責任はとれない。しかも「出版物に係る権利(仮称)の法制化について」という文書(以下、勉強会案)は問題があるらしく、本日時点まで公表されていないので、原文を見ていない。

今回の説明会でのポイントは、出版物原版、出版者の規定である。

まず出版物原版を「原稿その他の原品又はこれに相当する物若しくは電磁的記録を文書若しくは図画又はこれらに相当する電磁的記録として出版するために必要な形態に編集したもの」と定義している。そして出版者とは「出版物等原版を作成した者」となっている。

4月25日に勉強会が公表した「『(仮)出版物に係る権利』試案」では、出版物原版を「出版物を、複製又は送信可能な情報として固定したものをいう」、中間まとめの「固定により生じた版またはデータファイルを『出版物原版』とする」となっていたのに比べると、「情報として固定」がとれて「必要な形態に編集したもの」となって、なにか曖昧な規定となった。また出版者とは「出版物の製作に発意と責任を有し、出版物原版を最初に固定した者をいう」と規定していたものから「発意と責任」「最初に固定した者」が取れてしまった。

流対協は、昨年8月の文科省の「『電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議』への要望」で明らかにしたとおり、「出版物は、頒布の目的を持って出版者の発意と責任において、編集、校正、制作し、文書又は図画としての著作物を最初に版に固定し(いわゆる原版)、発行(発売)されたもので、媒体を問われない。」

「出版者とは頒布の目的を持って発意と責任において、文書又は図画としての著作物を最初に版(いわゆる原版)に固定し、発行(発売)した者」と定義した。

中川勉強会案と違うところは、著作物を印刷媒体ならびに電子媒体を問わず最初に原版に固定したものを「出版物原版」とし、その行為をした者を出版者としたことである。これは現在のDTPを軸にした出版実務に即したものであり、デジタル時代に対応するものである。それはまた、発意と責任において最初に出版した出版者を保護すべきという、現行著作権法の出版権の趣旨に添うものであった。

ところが勉強会案は、単に「文書若しくは図画又はこれらに相当する電磁的記録として出版するために必要な形態に編集したもの」と定義するだけで、出版者が他に先駆けて経済的リスクを引き受けることを含め「出版者の発意と責任」で「最初に固定」することの出版者としての根源的重要性を無視している。しかも、印刷媒体での出版と電子媒体でのオンライン配信を別個のものとしてバラバラにしている。これらはいったい何を意味するのか?

当日配布資料の「『出版物に関する権利』についての基本的Q&A」の8は次のようになっている。

「ある出版物の版面を新たに組み直した場合、元の出版物に関する本権利は新版面に及ぶのでしょうか?」という設問に対するAは「及びません」。理由は「本権利は著作隣接権であり、著作権ではありません。レコードについて、既存のレコードの音と同じ音を作り固定した場合と同様、本権利の効力は当該原版についてのみ、及ぶものと想定されています」となっている。

著作権法で複製の定義は「印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製すること」(著作権法第2条第1項第15号)となっていて、最高裁判例では「著作物の複製とは既存の著作物に依拠し、その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製することをいう」(作花文雄『詳解著作権法第4版』260頁)とある。「結果として同様の表現物を作成したとしても、既存の著作物に『依拠』していなければ、独自の著作物を創作したことになり、『複製』ではなく、また、『複製権』が及ばない」(同)という。

著作物を最初に固定して出版された出版物の版面を新たに組み直した場合、当該版面に依拠して再製したことになり、つまり複製に当たり、当該出版者の著作隣接権の複製権の侵害に当たると考えられる。この点を説明会で質問すると、このQ&Aの表現が微妙なことを認めつつ、著作権者からの許諾を下に当該著作物を新たに組み直せば、複製権の侵害にはならないとの趣旨の答があった。

新たに組み直したといっても、現実的には版面をスキャン(これは複製権侵害)し、校正して出版するわけだ。依拠して再製しているにすぎない。

この解釈は、文庫出版社が、われわれのような中小出版社の単行本を文庫化するのに都合の良い。しかし、新たに組み直せばいいということになると、四六版であろうがA5版であろうが、字詰め行数、書体を変えれば、否、全く同じでも良いということになる。著作権者が許諾すれば講談社版、小学館版、新潮社版、筑摩書房版などなど、同じ本が乱売されることも可能になる。著作権者は歓迎するとの解説だが、何のための出版者の権利なのだろうか? 出版契約書で独占契約にすればそのようなことは起きないとのことだが、それなら敢えて出版者の権利を法制化するまでもない。著作権法は、発意と責任において経済的リスクを負って最初に出版した出版者の権利を、海賊出版ばかりではなく競合出版から守るために制定されたのではないのか。

『出版ニュース』10月上旬号に、前文化庁次長の吉田大輔氏の「電子出版に対応した出版権の見直し案について」が掲載されている。 吉田氏は、中川勉強会案を批判的に検討し、出版権の電子出版への拡大の方が合理的と結論している。氏によれば、現行とほぼ同じ出版権制度は1934年に法制化されたが、「立法当時、無断出版や競合出版に対して先行出版者の利益をどのように確保するかという議論が高まっており、制度導入時の立法作業担当者も、その趣旨をどのような方法で実現するかについて様々な案を検討したようである」と指摘し、この観点から勉強会案を見ると「『出版物等原版』の同一性判断に関わるが、何をもって『独自の版やデータファイル』と解するかの判断は困難な場合がある。例えば、マンガ、イラスト、写真、美術などは、その性質上版面からは峻別が難しいと予想される」、「無断出版を行おうとする者が『独自の版やデータファイル』を作成した場合には著作隣接権は及ばず、主目的である海賊版対策の実行性が確保できないなどの反論が考えられる」という。勉強会案は、競合出版を促進し、海賊出版対策にもならないという結論である。吉田氏の拡大出版権の立場はとらないが、同感である。何でこんなことになってしまったのか?

勉強会案の問題点は、出版物として最初に固定した出版者の権利を守ろうというのではなく、出版者の権利を出版物に係る権利に置き換え、新たに組み直せば別の出版物原版となり、先行する出版物原版の権利が及ばないという理論構成をとったところにある。そこには電子出版の流通促進という名分を借りて、文庫化・電子化が簡単にできるという大手文庫出版社のエゴが垣間見える。しかしこれでは競合出版と海賊出版を野放しにして、出版物原版の真偽をめぐる裁判沙汰を蔓延させる可能性さえある。出版者の権利を著作隣接権として獲得する場合も、流対協案のように、最初に固定した出版者=原出版者(先行出版者)の利益を守り、有効な海賊版対策をすることは可能だ。ともあれ勉強会案では先行きが限りなく危うく怪しい。

           *  *  *

流対協の副会長などを歴任し、再販問題やISBN問題で活躍された高橋曻氏が去る8月9日に亡くなられた。月刊誌『技術と人間』で7年間お世話になり、いろいろと思い出がある。いま私が出版社をやっていられるのも高橋さんのおかげだ。ご冥福を祈りたい。


●高須次郎(緑風出版/流対協会長)

※『FAX新刊選』2012年10月・224号より

画像で見る(1P)
画像で見る(2P)

日本出版者協議会、誕生!

「流対協」が生まれ変わりました!

──新たな歴史を築きあげていくために──

言論、出版及び表現の自由の擁護
出版者の権利を確立
出版物の再販制度を堅持
出版物の公平・公正な流通確保

この4つの目的を掲げ、
一般社団法人日本出版者協議会10月1日に誕生しました!!

1979年に設立された流対協。2012年に一般社団法人として生まれ変わりました30余年の歴史を継承、既存の出版社団体とはひと味違う活動を展開していきます

日本インフラセンター(JPO)へ加入
出版者に著作隣接権を!!
電子書籍の価格決定権の確保
Googleブック検索への異議申し立て

差別取引是正と取引条件・経済的地位の向上
理由のない歩戻、手数料に異議申し立て
総額表記拒否、消費税増税に反対
共通番号制、秘密保全法、青少年育成条例改悪などに反対

書店の開店/閉店情報の共有化
書店へのFAX
大学図書館、公共図書館へのDM&FAX
大学図書館、分野別タックシールの提供

会員にはなれないが、出版協を応援したいという人たち、
出版社、団体 これからの出版業界を担っていく人たち、
多くの声を集めるために、
賛助会員枠を設け、募集しています

※正会員、賛助会員を募集 しています。
正会員は入会金・1万円、会費・月3千円
賛助会員はこちら
詳細は事務局まで、電話かメールください

●一般社団法人・日本出版者協議会(略称・出版協)
<旧・流対協>

〒113-0033 東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40B
TEL:03-6279-7103/FAX:03-6279-7104

shuppankyo@neo.nifty.jp
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「こんな本があるんです、いま」

アマゾンジャパンへの申入書

▼申入書


アマゾンジャパン株式会社 御中

2012年10月17日

一般社団法人 日本出版者協議会
会長 高須次郎
東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40B
TEL 03-6279-7103/FAX 03-6279-7104
 
拝啓

平素は会員社をお引き立て頂き御礼申し上げます。

さて、貴社のサイト「Amazon.co.jp」では、2012年8月30日より、日本国内にある大学、大学院、短大の学生を対象に「Amazon Student」プログラムを開始し、特典のひとつとして、本の購入について10%分のポイント還元が掲げられています。

同ポイント還元の対象の本には当会会員社の書籍も数多く含まれております。これは「再販売価格維持契約書」、同「覚書」に違反する行為と言わざるを得ません。

また、2009年にも申し入れましたが、「Amazon.co.jp」での価格表示が、再販対象書籍を「定価」表示せず、再販対象外書籍を意味する「価格」表示となっております。これは「再販売価格維持契約書」、同「覚書」、「出版物の価格表示等に関する自主基準」、同「実施要領」に違反する行為です。このような表示は、「Amazon.co.jp」で取り扱う書籍がすべて再販対象外書籍であるとの誤解を招き、いたずらな混乱を招きかねません。


貴社の仕入れは、当会会員社が再販契約を結んでいる取次店を通してのものと認識しており、従って、現行の再販契約に則って書籍の販売を行っておられると思いますので、下記のとおり早急に対応されることを求めます。

1.「Amazon Student」の10%ポイント還元特典を速やかに中止すること。

2.「Amazon.co.jp」の価格表示について、再販対象書籍については表示を「定価」と変更す ること。

お手数ですが、この申し入れに対する貴社の回答を10月31日までに文書でいただけるようお願いいたします。

敬具

●アマゾンジャパンへの申し入れ

▼出版協プレスレリース
2012年10月19日


●アマゾンジャパンへの申し入れ


2012年10月17日、一般社団法人日本出版者協議会(出版協=旧流対協、会長高須次郎、会員98社)は、東京都目黒区のアマゾンジャパン社内で面談の上、アマゾンジャパン株式会社に対して、1.「Amazon Student」プログラムの10%ポイント還元特典の速やかな中止と、2.「Amazon.co.jp」の価格表示について再販対象書籍については 「定価」と表示するよう申入れをし、10月31日までに文書での回答を要請した。(別紙「申入書」参照)

当日の出席者は、アマゾンジャパン側は、バイスプレジデント・メディア事業部門長兼広告事業部管掌 渡部一文氏、書籍事業本部・本部長 種茂正彦氏の2名。出版協側の出席者は、会長・高須次郎、副会長・竹内淳夫、副会長・水野 久、流通情報委員長・廣嶋武人、事務局長・木下 郁の5名。

席上、出版協から、売上げトップの書店としての影響が大きいこと、日本国で営業する企業であれば日本国の法令規則や、公正取引委員会(公取委)の指導による業界規則を遵守すべきとした上で、次のようなやり取りがあった。

1.に関しては、明らかな値引きに当たり、景表法の景品にも該当しないであろう旨述べると、「公取委には話をしている」「商品を買うときにポイントを利用する以外に、景品を選択することもできるようにした」等の答えがあった。これに対し、現実的には「選択」になっていないと指摘すると、「公取委と相談はしたが、これで景品に該当するかどうかまでは詰めていない」との答えがあった。

また、2.に関しては、3年前にも申し入れているが、技術的にできないわけはなく「“プライス”の翻訳で“価格”にしてある」という前回のような回答では認められないし、非再販書籍との区別がつかず読者に不利益をもたらす可能性もあるであろうと述べたが、前回同様「技術的に難しい」との答えがあった。

出版協は、いずれの答えも納得できるものではないとし、10%という高率のポイントサービスが対抗上他の書店にも波及し、消耗戦となり、体力のない一般書店が倒産したり、値引きの原資が取次店、出版社に転嫁されたりして、最終的には定価の値上げにより読者が迷惑することになると述べ、申入書のとおり、明確な理由を示したうえでの文書回答を要請した。アマゾン側は期日までに文書で回答すると答えた。

一般社団法人 日本出版者協議会
会長 高須次郎
東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40B
TEL 03-6279-7103/FAX 03-6279-7104

事務局長/木下郁

2012年10月15日 (月)

日本出版者協議会●定款

日本出版者協議会●定款

↓下記をクリックしてください

「120904.pdf」をダウンロード

日本出版者協議会●履歴事項全部証明書

日本出版者協議会の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)です。

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1ページ
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2ページ
「touhon_002.pdf」をダウンロード

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