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2012年10月19日 (金)

●アマゾンジャパンへの申し入れ

▼出版協プレスレリース
2012年10月19日


●アマゾンジャパンへの申し入れ


2012年10月17日、一般社団法人日本出版者協議会(出版協=旧流対協、会長高須次郎、会員98社)は、東京都目黒区のアマゾンジャパン社内で面談の上、アマゾンジャパン株式会社に対して、1.「Amazon Student」プログラムの10%ポイント還元特典の速やかな中止と、2.「Amazon.co.jp」の価格表示について再販対象書籍については 「定価」と表示するよう申入れをし、10月31日までに文書での回答を要請した。(別紙「申入書」参照)

当日の出席者は、アマゾンジャパン側は、バイスプレジデント・メディア事業部門長兼広告事業部管掌 渡部一文氏、書籍事業本部・本部長 種茂正彦氏の2名。出版協側の出席者は、会長・高須次郎、副会長・竹内淳夫、副会長・水野 久、流通情報委員長・廣嶋武人、事務局長・木下 郁の5名。

席上、出版協から、売上げトップの書店としての影響が大きいこと、日本国で営業する企業であれば日本国の法令規則や、公正取引委員会(公取委)の指導による業界規則を遵守すべきとした上で、次のようなやり取りがあった。

1.に関しては、明らかな値引きに当たり、景表法の景品にも該当しないであろう旨述べると、「公取委には話をしている」「商品を買うときにポイントを利用する以外に、景品を選択することもできるようにした」等の答えがあった。これに対し、現実的には「選択」になっていないと指摘すると、「公取委と相談はしたが、これで景品に該当するかどうかまでは詰めていない」との答えがあった。

また、2.に関しては、3年前にも申し入れているが、技術的にできないわけはなく「“プライス”の翻訳で“価格”にしてある」という前回のような回答では認められないし、非再販書籍との区別がつかず読者に不利益をもたらす可能性もあるであろうと述べたが、前回同様「技術的に難しい」との答えがあった。

出版協は、いずれの答えも納得できるものではないとし、10%という高率のポイントサービスが対抗上他の書店にも波及し、消耗戦となり、体力のない一般書店が倒産したり、値引きの原資が取次店、出版社に転嫁されたりして、最終的には定価の値上げにより読者が迷惑することになると述べ、申入書のとおり、明確な理由を示したうえでの文書回答を要請した。アマゾン側は期日までに文書で回答すると答えた。

一般社団法人 日本出版者協議会
会長 高須次郎
東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40B
TEL 03-6279-7103/FAX 03-6279-7104

事務局長/木下郁

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