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2012年11月

2012年11月30日 (金)

賛助会員、募集します!

「流対協」が生まれ変わりました!

──新たな歴史を築きあげていくために──


言論、出版及び表現の自由の擁護
出版者の権利を確立
出版物の再販制度を堅持
出版物の公平・公正な流通確保

この4つの目的を掲げ、
一般社団法人日本出版者協議会 が誕生!!
1979年に設立された流対協
2012年に一般社団法人として生まれ変わりました
30余年の歴史を継承
既存の出版社団体とはひと味違う活動を展開していきます

日本インフラセンター(JPO)へ加入
出版者に著作隣接権を!!
電子書籍の価格決定権の確保
Googleブック検索への異議申し立て

差別取引是正と取引条件・経済的地位の向上
理由のない歩戻、手数料に異議申し立て
総額表記拒否、消費税増税に反対
共通番号制、秘密保全法、青少年育成条例改悪などに反対

書店の開店/閉店情報の共有化
書店へのFAX
大学図書館、公共図書館へのDM&FAX
大学図書館、分野別タックシールの提供

正会員募集中!
●入会金/10,000円
●会費/(1か月)3,000円

出版協を応援したいという人たち、
出版社の声を集めるために「賛助会員」枠を設けました
●賛助会員、募集します!(個人のみ・非公開)
年会費3,000円/1口1,000円で3口以上

※詳細は事務局まで(03-6279-7103/
shuppankyo@neo.nifty.jp

2012出版協<初>忘年会(12月14日)チラシ

「Amazon Student」プログラムの中止に向けて

またか! という感じでアマゾンが「Amazon Student」と名づけた割引プログラムを開始した。「Amazon.co.jp」によると、「Amazon Student 本 10%ポイント還元」とうたって、和書(コミックと雑誌を除く)、洋書(雑誌を除く)について「Amazon Student会員なら、下記の対象書籍を購入すると、注文金額(税込)の10%分のAmazonポイントが還元されます」という。

アマゾンは2008年末にも、早稲田大学の学生、教職員、校友を対象に、アマゾンサイトでの和書購入について、通常より安く買える値引きサービスをはじめた。私たち(当時は流対協)はサービスの中止を求め、その後、このサービスは沙汰止みになった。……と思っていたのだが、今回は、一気に全ての学生を対象にした「10%ポイント還元」という値引きサービスの開始である。

私たち出版協は10月17日、高須会長はじめ5名が東京都目黒区のアマゾンジャパン社内で渡部一文メディア事業部門長らと面談し、同社に対して、「Amazon Student」プログラムの10%ポイント還元特典の速やかな中止を申し入れた(同時に以前にも申し入れたのだが、「Amazon.co.jp」の価格表示について、再販対象書籍については「定価」との表示にするよう改めて申し入れをした)。

席上私たちは、売上げトップの書店としての影響が大きいこと、日本国で営業する企業であれば日本国の法令規則や、公取委の指導による業界規則を遵守すべきとした上で、「Amazon Student」プログラムは明らかな値引きに当たり、景表法の景品にも該当しないはずだと指摘し、即時中止を求めた。
アマゾンの渡部氏からは「公取には話をしている」「ポイント以外も選べるようになっている」等の説明があったが、納得できるものではなく、明確な理由を示したうえで10月31日までに文書で回答するよう求めた申入書を渡し、面談を終えた。

10月31日、アマゾン側から渡部部門長名で文書回答が届いたのだが、申入書の内容に具体的に触れることなく、「申入書記載の事項に関して、弊サイトとしては個別の契約内容に関して貴会に対しご回答する立場にはないと考えておりますので、何卒ご理解賜りたく宜しくお願いいたします。」との内容。まったく誠意が感じられないものである。

私たちは、さっそく11月12日付で次の3点について説明するよう求めた再度の申し入れを行った。

「1.当会の申し入れの2点について、「個別の契約内容」とする根拠は何か。
2.「個別の契約内容」とは誰との何についての契約を指すのか。
(例えば、取次店との販売契約ならびに再販売価格維持契約などを指しているのか)
3.その「個別の契約」で、値引き販売が認められているのか。」

つい先日、こちらが期限を切った11月26日付でアマゾンからの回答が届いたが、「再販契約は弊サイトが特定の者と締結しているものであり」「弊サイトは、当該再販契約の当事者ではない貴会に対して、再販契約の内容やその解釈に関してご回答する立場にはなく、そのため貴会の申し入れに対する回答も控えさせていただきます。」との内容で、これ以上説明する気はないようだし、Student Programの中止に応じる気配もない。

私たちは、今や書籍小売業界のトップ企業(と言っても、アマゾンジャパン社は書籍部門の売り上げすら公表していないので推定だが)のアマゾンジャパン社の出版界全体に及ぼす影響は大きく、「ポイントによる値引き」(や「再販商品の『価格』表示」)を続けるなら、最低限、自らの正当性・合法性を説明する責任があると考えており、同社の誠実な回答、適切な対応を求め続けていく。

ただ、この間のやりとりで、アマゾンが私たちの申し入れを「再販契約の当事者でない」としていわば手続き論的に「門前払い」しているので、ここでいったん別方向から迫ってみたい。

アマゾンに言われるまでもなく、私たちはアマゾンとは再販契約を結んでいない。私たち出版社は取次店と再販契約を交わし、取次が再販契約を交わした小売店に卸すことで、再販売価格の維持が成立する。私たちは近々、アマゾンに商品を卸している取次店に対し、取次が再販契約を交わしたアマゾン側に、値引き行為である「Amazon Student」プログラムの中止を「契約当事者として」指導するよう強く求める申し入れを行うことにした。

それにしても、大手出版社から公式に「Amazon Student」プログラムに反対・抗議する声が上がらないのは寂しい。大手出版社関係者からは、再販制をなし崩しにする同プログラムへの怒りの声や、各版元が個別に担当者を通じて抗議しているとの情報が、非公式には伝わってくる。

それが公式な声として上がらないのは、一つは、大手でも売り上げの20%前後になるというアマゾンとの関係をギクシャクさせたくないという配慮、もう一つは、「値引きに反対」が読者に悪い印象を与えてしまうという危惧という二つの理由だと思われる。

確かに、私たちのアマゾンへの「Amazon Student」プログラム中止の申し入れを報じた新聞記事も「値引きに出版社が横やりを入れている」という印象を与える感があった。しかし、原則に帰ろう。出版についての最大の読者利益は「値引き販売」ではないはずだ。

今回のアマゾンの10%という高率のポイントサービスが、対抗上他の書店にも波及すれば、体力勝負の消耗戦となり、体力のない一般書店が立ち行かなくなる事態も起こりうるし、値引きの原資が取次店、出版社に転嫁されることも想定され、それは最終的には定価の値上げとなって、読者にツケが回っていくことになりかねない。

多様な出版物が刊行され豊かな出版文化を生み、誰もが出版物に全国一律に妥当な価格で地域的格差なしにアクセスできること──それこそが、読者にとっての根本的な利益であると思う。そこに出版物の再販制が寄与してきた役割の大きさを改めて訴えつつ、私たちは「Amazon Student」プログラムが中止されるまで、さらに働きかけを続けていく。

水野久晩成書房)●出版協副会長

出版協 『新刊選』
2012年12月号 第2号(通巻226号)より

出版協 『新刊選』 2012年11月号 第2号(通巻226号)

出版協 『新刊選』
2012年11月号 第2号(通巻226号)

1P ……ほんのひとこと
「Amazon Student」プログラムの中止に向けて
水野久晩成書房)●出版協副会長

2P ……出版協BOOKS/12月に出る本
3P ……出版協BOOKS/12月に出る本

2012年11月12日 (月)

『完全自殺マニア』頒布差し止め仮処分申立却下について

会員社の社会評論社から、差し止め訴訟勝訴のメッセージ

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『完全自殺マニア』頒布差し止め仮処分申立却下について

平成24年6月5日付で、当社刊行の『完全自殺マニア』のカバーが『完全自殺マニュアル』のカバーの著作権侵害であるとして太田出版から、頒布差 し止めの仮処分が申し立てられていました。本年11月8日付で東京地方裁判所により、決定の言い渡しがありましたので、下記のとおりお知らせしま す。

1.決定のあった裁判所及び年月日
 (1)裁判所:東京地方裁判所民事第40部
 (2)年月日:平成24年11月8日

2.決定の内容
 (1)本件申立てを却下する。
 (2)申立費用は債権者の負担とする。

3.仮処分申立から申立却下に至るまでの経緯
平成24年5月8日に当社が刊行した相田くひを著『完全自殺マニア 日本自殺年表人名データベース』が、『完全自殺マニュアル』のカバーの著作権 侵害物であり、頒布の差し止めを命じる仮処分を出してほしいと同書の出版社である太田出版から東京地方裁判所に申し立てられておりました。
当社と致しましては『完全自殺マニア』は内容は日本における主要な自殺を網羅した歴史書であり、『完全自殺マニュアル』とは異なり、そのカバーも 『完全自殺マニュアル』のパロディである事を主張してまいりました。先の東京地裁の決定により、当社の主張が全面的に認められました。

4.今後の見通し
太田出版により本決定に対する抗告が出された場合や本訴が提起された場合、引き続き当社の正当性を主張してまいります。この太田出版による仮処分 申立は表現の自由、出版の自由に対する重大な侵害と考えております。
この件に対する問い合わせ・取材に積極的に応じますので、下記にご連絡下さい。

平成24年11月12日
東京都文京区本郷2-3-10
株式会社社会評論社

代表取締役 松田健二
濱崎誉史朗

社会評論社・連絡先
TEL:03-3814-3861
FAX:03-3818-2808

●アマゾンジャパンへ再申し入れ

▼申入書
アマゾンジャパン株式会社 御中

2012年11月12日

一般社団法人 日本出版者協議会
会長 高須次郎
東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40B
TEL 03-6279-7103/FAX 03-6279-7104

10月17日付の当会からの申し入れに対する10月30日付の貴社回答は、誠意のないものといわざるを得ません。貴社が公表、宣伝、実施しているサービスについての当会からの
1.「Amazon Student」プログラムの10%ポイント還元特典の速やかな中止と、
2.「Amazon.co.jp」の価格表示について再販対象書籍については「定価」と表示するように

という2点の申し入れに付き、「個別の契約内容に関して貴会に対しご回答する立場にない」とはどういうことでしょうか?
私どもは、申し入れた2点とも、貴社のサービス内容についての問題で、少なくとも貴社は自社サービスに付き説明をするのが常識と考えております。

当会の会員はほぼすべてが、再販売価格維持契約を結んだ取次店を通して貴社と取り引きをしている関係にあり、貴社の値引き販売に同意しておりません。

貴社が何をもって「個別の契約内容」で「回答する立場にない」というのか理解できかねますので、改めて下記の点に付き補足回答を求めるとともに、重ねて10月17日に申し入れた通り、値引きサービスを直ちに停止することと、再販対象書籍の「定価」表示をすることを求めます。

1.当会の申し入れの2点について、「個別の契約内容」とする根拠は何か。
2.「個別の契約内容」とは誰との何についての契約を指すのか。
 (例えば、取次店との販売契約ならびに再販売価格維持契約などを指しているのか)
3.その「個別の契約」で、値引き販売が認められているのか。

以上、11月26日までに文書でご回答下さい。具体的なご回答がなく、10月17日の申し入れについてもこれ以上お答えいただけない場合は、公正取引委員会に調査を依頼することと致します。

2012年11月 6日 (火)

アマゾンジャパンからの回答について

出版協プレスリリース
2012年11月6日

●アマゾンジャパンからの回答について

2012年10月17日、一般社団法人日本出版者協議会(出版協 =旧・流対協、会長高須次郎、会員98社)は、東京都目黒区のアマゾンジャパン社内で面談の上、アマゾンジャパン株式会社に対して、1.「Amazon Student」プログラムの10%ポイント還元特典の速やかな中止と、2.「Amazon.co.jp」の価格表示について再販対象書籍については 「定価」と表示するよう申入れをし、10月31日までに文書での回答を要請していたが、10月31日、アマゾン側から同日付の文書回答を受けた。

文書はアマゾンジャパン株式会社・渡部一文メディア事業部門長名で、申入書の1、2に具体的に触れることなく、「申入書記載の事項に関して、弊サイトとしては個別の契約内容に関して貴会に対しご回答する立場にはないと考えておりますので、何卒ご理解賜りたく宜しくお願いいたします。」との内容。出版協が具体的に申し入れた2点について回答になっておらず、まったく誠意が感じられないものである。

アマゾンが公表、宣伝、実施している自社のサービスについて説明をするのが常識である。当会の会員はほぼすべてが取次店を通じアマゾンジャパンと再販売価格維持契約を結んでおり、アマゾンの「Amazon Student」プログラムの10%ポイント還元特典が値引きであり、再販売価格維持契約違反ではないかとの質問には回答義務があるにもかかわらず、回答そのものを拒否するという、門前払いの内容で不誠実きわまりないものであった。

また「個別の契約内容」とはだれとの契約を指しているのか不明で、少なくとも当会会員社が値引き販売に同意していないにもかかわらず値引き行為を行うということは、アマゾンは取次店と再販契約を結んでいないのかという疑念さえ浮かんでくる。

今や書籍小売業界のトップ企業(書籍部門の売り上げすら公表されていないので推定だが)のアマゾンジャパンの出版界全体に及ぼす影響は大きく、率先して再販価格維持契約の遵守をはじめ日本の法令を守ることは当然であろう。出版協はアマゾンジャパンに対し、改めて申し入れの2点の説明および、値引きサービスの停止と定価表示を求める申し入れをする。また取次店や公正取引委員会に対してもアマゾンのサービスに関する申し入れ、調査を求める予定である。

日本出版インフラセンター(JPO)へ入会

出版協プレスリリース
2012年11月6日

●出版協、JPOに正式入会

一般社団法人日本出版者協議会(出版協 =旧・流対協、会長高須次郎、会員98社)は、日本出版インフラセンター(JPO)への入会を申し込んでいたが、10月31日、JPOから加入手続き終了の連絡を受けた(JPOのHPでは30日付)。

出版協は、出版流通対策協議会(流対協)を母体に、10月1日新法人として登記を終えたのを機に、JPOへの加盟を申し込んだ。会員社の多くを占める小出版社の視点を大切にし、出版界の基盤整備についての情報収集と発信を、より積極的にしていくために、JPOへの加盟は意味があると判断した。

※JPOホームページ

2012年11月 2日 (金)

シンポジウム●日本の裁判所はナベツネに逆らえないのか

シンポジウム「日本の裁判所はナベツネに逆らえないのか」

~読売に屈してトンデモ判決を繰り返す~

なぜ、読売新聞は七つ森書館に対してスラップ訴訟を仕掛けたのでしょうか。
なんとしても、読売社会部清武班著
会長はなぜ自殺したか──金融腐敗=呪縛の検証
の出版を阻止するためにほかなりません。

また、言論を売る新聞社が、ペンではなく司法にその救いを求めるという、
自殺行為に及んだのはなぜでしょうか。

読売という問題、メディアとは何かを問います。

①経過報告
「小さなアリは巨象に挑む」──中里英章(七つ森書館代表)
「明白な詭弁を見抜けない裁判所」──岡 邦俊(七つ森書館訴訟代理人)
「清武問題の本質を突く」──吉峯啓晴(清武英利氏訴訟代理人)

②パネル・ディスカッション
「メディアの破壊者 読売新聞」
司会/辛 淑玉(人材育成コンサルタント)
出席者/
佐高 信(評論家)
清武英利(元読売社会部記者、元読売巨人軍球団代表・GM)
大谷昭宏(ジャーナリスト、元読売社会部記者)

日時:11月13日(火)午後6時30分~

会場:在日韓国YMCA スペースワイホール (地図

参加費:税込500円

共催:

NR出版会
日本出版者協議会(旧:流対協)

後援:

出版ネッツ

お問合せ:

七つ森書館
東京都文京区本郷3-13-3 三富ビル
03-3818-9311
FAX03-3818-9312

http://www.pen.co.jp
nanatsumori_mail@pen.co.jp

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