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2012年11月 6日 (火)

アマゾンジャパンからの回答について

出版協プレスリリース
2012年11月6日

●アマゾンジャパンからの回答について

2012年10月17日、一般社団法人日本出版者協議会(出版協 =旧・流対協、会長高須次郎、会員98社)は、東京都目黒区のアマゾンジャパン社内で面談の上、アマゾンジャパン株式会社に対して、1.「Amazon Student」プログラムの10%ポイント還元特典の速やかな中止と、2.「Amazon.co.jp」の価格表示について再販対象書籍については 「定価」と表示するよう申入れをし、10月31日までに文書での回答を要請していたが、10月31日、アマゾン側から同日付の文書回答を受けた。

文書はアマゾンジャパン株式会社・渡部一文メディア事業部門長名で、申入書の1、2に具体的に触れることなく、「申入書記載の事項に関して、弊サイトとしては個別の契約内容に関して貴会に対しご回答する立場にはないと考えておりますので、何卒ご理解賜りたく宜しくお願いいたします。」との内容。出版協が具体的に申し入れた2点について回答になっておらず、まったく誠意が感じられないものである。

アマゾンが公表、宣伝、実施している自社のサービスについて説明をするのが常識である。当会の会員はほぼすべてが取次店を通じアマゾンジャパンと再販売価格維持契約を結んでおり、アマゾンの「Amazon Student」プログラムの10%ポイント還元特典が値引きであり、再販売価格維持契約違反ではないかとの質問には回答義務があるにもかかわらず、回答そのものを拒否するという、門前払いの内容で不誠実きわまりないものであった。

また「個別の契約内容」とはだれとの契約を指しているのか不明で、少なくとも当会会員社が値引き販売に同意していないにもかかわらず値引き行為を行うということは、アマゾンは取次店と再販契約を結んでいないのかという疑念さえ浮かんでくる。

今や書籍小売業界のトップ企業(書籍部門の売り上げすら公表されていないので推定だが)のアマゾンジャパンの出版界全体に及ぼす影響は大きく、率先して再販価格維持契約の遵守をはじめ日本の法令を守ることは当然であろう。出版協はアマゾンジャパンに対し、改めて申し入れの2点の説明および、値引きサービスの停止と定価表示を求める申し入れをする。また取次店や公正取引委員会に対してもアマゾンのサービスに関する申し入れ、調査を求める予定である。

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