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2013年3月

2013年3月 1日 (金)

版面領有権問題

わが社では、20年以上の時間をかけて『山東京傳(さんとうきょうでん)全集』全20巻を絶賛刊行中である。

この号が発売になる頃には、前回配本から3年半振りとなる第13回配本・第18巻〈洒落本〉が無事刊行され、ご予約いただいている方のお手許には届き、極僅かの奇特な書店の店頭でお手に取ることもできるようになっているはずである。

「時間かけ過ぎだよ、こっちの寿命がもたないよ」とお叱りを受けることもあるが、何しろ、頑張ってる途中なので、ご寛恕いただければ幸である。

さて、全集。京傳作の黄表紙なんぞを翻刻しようというのだから(私が作業しているわけではないが)さあ大変(だろう)。

まず、絵と同じ版面に含まれる、面積にして約4分の1から3分の1の文字を抜き出して「活字化」しなければならないが、私の能力の範囲内では、ほぼ判読不能のかな文字に漢字。角書はもちろん、読みがなが(現代でいえばルビ?)左右両方についていたりするものもある上、古今東西そんな読み方した奴はいないだろうという振りがなを振ってあったりするのである。

さすがに日本語組版に配慮したDTPソフトでも難敵であろうと推察するが、はてさて、こういった見開きの版面を前提に表現されている書籍を、現今言われているところの電子書籍にできるのであろうかなどと思うのである。

電子書籍には大きく分けて、版面がそのまま電子化され拡大縮小対応のフィックス型と端末の大きさにあわせて字詰め行詰めを自動的に行うことのできるリフロー型に分けられるという。今後のことも考え、さまざまな端末に対応するには、多くの場合、リフロー型が本命ということであろうが、版面全体で構成されることを前提とした出版物を電子媒体へ移すには向かない形式であろう。

これは、黄表紙などの江戸期の出版物に限ったことではなく、現代における一大勢力として、(お察しの通り)まんがが該当するであろう。まんがは、柱やノンブルなどを除いて版面の大部分を作家が原稿時点で仕上げる点が似ているといえる。

小説などのいわゆる文字モノは、通常、作家が仕上がりの版面を想定して原稿を書かない。最初に発表する媒体によって字詰め行詰め書体などが決まっている場合がほとんどだからだ。単行本に収録する際にも、希望は述べることができても最終的には編集側の判断になってしまう。つまり版面を確定するのは版元である。

一方まんがは、発表媒体によって規定はあるものの、その規定に沿って線を描き、最終的に版面を確定するのは、作家側である。仕上がってきた原稿に編集側が介入できるのは、ネーム部分をどんな書体にするかという程度である。もちろんまんがを構成する大きな要素の一つである書き文字部分には、確定原稿に通常、介入の余地はない。

何でもデジタル化時代になって電子海賊版の横行を前に「著作隣接権」を持ち出した版元側に対して、作家側が強い抵抗を示しているのは「版面を確定しているのは我々だ、おまえらじゃねぇ」という思いが伏在しているのではないだろうか。

そうだすると、事は版面の“線引き”を誰がしているのかという「版面領有権」の問題になりそうである。


ただ、私としては立場上、確定するのを「棚上げ」しておいて、暫定的であれ、話し合いで円満な解決方法を模索し続けるという、平和なかたちを望むのである。

廣嶋武人(出版協理事・流通情報委員会委員長/ぺりかん社

出版ニュース201301月上中旬号より

零細出版人、お白洲に 座す

出版流通対策協議会(流対協)はこのほど法人化し、その名を「一般社団法人日本出版者協議会(出版協)」と改めた。

さて、今回の話題は、そんなおめでたい席にはあまりふさわしくないとは思うのだが、同業の読者諸兄姉の身にもいつ降りかかるか知れぬ災厄とも思えるので、恥を忍んで紹介させていただく

この2月、淡路島の簡易裁判所から突然、「期日呼出状」なる仰々しい書面が届いた。貴殿は損害賠償請求事件で提訴されたので、「×月×日に〔当洲本簡裁へ〕出頭してください」というのである。


原告は、エキゾチックアニマルなる希少動物の繁殖・販売業者。小社が10年も前に出版したペット虐待批判の本に原告ホームページからの無断使用箇所がある、というのがその訴因。

実はこのブリーダー、3年も前から「訴えるぞ、訴えるぞ!」と小社に再三、電話を寄越していたのだが、一向に訴訟行動を起こす気配がなかった。ところが3・11の福島原発事故で、当人が南相馬市から淡路島へ避難を余儀なくされたのを機に、その挙に出たのだった。

提訴直前にもわざわざ電話を寄越し、「淡路の裁判所に提訴する。裁判になれば費用もかかる」などと言う。相手の底意が透けて見えたかのようだった。

それになにより、本の絶版まで求めているのが受け入れがたい。というのも、希少動物の国際的取引を禁ずるワシントン条約の精神を重んじ、国内での取引にも批判的な1つの言論が、まさにその販売業者の手で抹殺されようとする構図を思い浮かべたからだ。その場ですぐ、訴訟を受けて立つ決意をした。

とはいえ悲しい哉、零細出版人には遠方での裁判に代理人を立てる余裕はまるでない。おまけに著者の所在も不明だから、ここは一手に引き受けるしかない。さっそく『判例六法』を入手し、本人訴訟のための猛勉を開始、A4判15枚の答弁書(訴状への反論)をしたためた。

目下進行中の裁判に差し障りのないかぎりで、そこでの論点をいくつか摘出すると──

1)原告が著作権侵害を主張する部分はいずれも、「パンダは竹を食う」の類の動物の習性や飼育法に関する短文で、自然科学上の「事実」そのものである。それらは、著作権法に言う「創作的表現」には程遠く、同法の保護の対象とはなりえない。これを特定の者の占有に帰しては、文化や学問の発展を阻害してしまう。

2)原告は「原告が本来得るべき利益を被告が不当な手段によって得た」と主張するが、原告HPにおいて「本来得るべき利益」とは何なのか、不明。

3)原告は、総額64万円也の損害賠償請求の根拠は、本の定価×推定販売部数×0.33で、0.33とは、書籍の一般的な利益率だと言う。ネットのQ&Aサイトから引いたそうだ。

だが、本誌読者諸兄姉にはもう明らかなように、本の利益率は、出版社の取引条件、さらには出版物によって個々異なるわけで、「一般的な数字」などないも同然である。仮に33%の利益率を見込んでいたところで、製作部数がすべて捌けなければ、それは絵に描いた餅。恥ずかしながら件の書籍は、10年間1回の増刷もなかったばかりか、断裁処分してもなお、400部からの在庫を抱える体たらく。「利益」なぞ出るべくもない。

3回の口頭弁論と4回の準備書面のやり取りを経て、遠からず判決が出ることになっている。「裁判は水物」とも聞く。ともあれ、それが明らかになったところで、詳しい続報をお伝えできれば、と考えている。

田悟恒雄(出版協理事/リベルタ出版

出版ニュース201211月中旬号より


いま出版屋とは何なのか

そもそも書き手としての自分にとっとと見切りをつけて、出版屋になったので、こうして原稿を書くのも気がすすまないのですが、順番にということなので……。

小社も、一九九〇年に最初の本を刊行してから、はや四半世紀がたとうとしています。その前にお世話になったP社に入った当初は、まだ、活版印刷でした。同時に活版清刷りオフセット印刷、表組みなどはもちろん手打ちの写植(校正で直しが入ると写植屋さんににらまれました)、すぐに電算写植へ。そして、自社本を刊行しはじめて、数年で、DTPへ。さらに、フィルム出力が出来るようになり、同時に、版下からダイレクト印刷というのも出来るように、そして、CTP印刷へと(オンデマンド印刷もありますが)。制作方法が五年単位ぐらいで、目まぐるしく代わってきました。コンピュータの進化とともに、ということなのでしょうが、紙の本、という形態には変化はありませんでした。

ここにきて、手にとって頁をめくりながら本を読む、という体にしみついた行為とは異なる読書形態が生まれてきました。もちろん、パソコンが普及し、画面上でものを読むことが日常的な行為となってはいたものの、読書とは別物と思っていました。おかしなもので、自分でDTPで、ようは画面上で本をつくっていながら、そうはいっても、読書という行為には結びついていなかった、また今もどうも結びついていないようです。この原稿も、もちろんパソコンにむかい、画面上の文字を追いながら書いているわけですが、雑誌にのったときの形を、頭の隅におきながら書いているように思えます。青空文庫など幾つか「読んで」はみましたが、どうも、書類を「読んで」いるような感覚から逃れられず、落ち着かなくて、すぐに疲れてしまいます。もちろん、人それぞれです。若い方々は、より画面で読むことに違和感が少なさそうです。とはいえ、いまでも小学校から、教科書は紙の本だと思うのですが。

そうとう前のことですが、とある機会に編集についてお話をすることがありました。そのとき、「出版社、編集者は、本を出すのをじゃまするのが仕事だ」と言った記憶があります。当時は、取次口座を持っている出版社でなければ、どんな素晴らしい、ひょとしたら画期的な原稿であっても、編集者が理解できず、「こんなんダメ」となれば、「本」にはならなかったわけです。とはいえ、ある水準以上の「本」を読者に提供しているという信頼(幻想?)があったわけです(いまでも、もちろん、ないわけではありません)。この版元の「本」だから、という感じでしょうか(無名の新人だったとしても)。ところが現在は、とりわけ電子書籍(オンデマンド印刷本も)の場合は、極端には誰でも個人で、制作から販売まで可能になりました。「じゃまするもの」がいなくなったわけです。インターネットの世界同様というか、その世界が生まれてこそ、「なんでもあり」となり、「出版社は基本的には不要」となったわけです。

さて、では、「いま出版屋とはなんなのか」、と考える間もなく日々を乗り越えていくのに精一杯の状況です。無事、次代に引き継ぐことができたら、考えてみたいと思います。

石田俊二(出版協理事/三元社

出版ニュース 201212月中旬号より



ふたたび「アマゾン」のこと

前回、水声社の鈴木さんが「アマゾンのe託販売」のことを書かれましたが、その直後、ある業界紙に「アマゾンジャパン、主要仕入先を日販に変更」という記事が流れました。

それによると「9月5日、書籍の主要調達先を大阪屋から日販に変更することを出版社に通知。00年12月の日本参入時から大阪屋を主要調達先にしてきたが、その地位が日販に移ったことになる。変更時期は2012年10月2週目ごろより。その後も大阪屋とは日販に次ぐ調達先として取引を継続する。」と報じている。08年4月に新刊は日販、補充は大阪屋というシステム変更をして以来の全面変更である。メイン取次がある日突然変更になるというニュースは、年取ったわが身にはさながら震度5の衝撃を与えると同時に、なぜそうなったのか、水面下で何が話し合われたのか、大いに気になるところである。


今までの「アマゾン」からの商品補充を、大阪屋では「IBC」が担ってきた分を、日販への移行によって24時間稼働の「日販WEBセンター」が担っていくと言われる。はたして、「IBC」の器用さを「WEBセンター」がスムースに受け継ぐことが可能かどうか、更に、このような物流の一元化が果たして業界にとってプラスとなるのか、一番気になるところだ。

「アマゾン」と取引をしている我々版元も、注文するお客さんも一番気にするのは「商品の調達時間」だ。

「アマゾン」との「e託販売」をせず、取次経由で商品売買している私たちは、今まで大阪屋「IBC」の在庫を把握し、在庫の少ない商品に対してはその都度、大阪屋と調整を図かってきた。「アマゾン」の在庫情報にあわせ、「2~4週間」調達期間を、せめて「5~6日」へ、さらに「17時間」以内に出来ないものかと「調達期間・時間」を気にしながら、大阪屋と取り組んできた。

その、今までのこまめな大阪屋との関係を、今後、日販の誰と結んでいけるのか、問われている。

さらに、物流期間(調達期間)の問題でも、「アマゾン」は全国各地に物流拠点を拡大し、商品調達時間の短縮を図っている。各取次が各地の店売を閉鎖してきた中、「アマゾン」は現在、市川・八千代・堺・川越・川越芳野台・狭山・大阪大東・愛知常滑・鳥栖と物流センターを広げている。その中で「本」を扱っているのは、市川・堺・鳥栖の3ヶ所。この3ヶ所以外にも今後、まだまだ拡大路線は続いていくだろう、日本地図のどの地区に物流拠点を置くかの答えは歴然としている。

ある出版社によると「アマゾン」の売上が、紀伊國屋全店の売上に並ぶか、それ以上との声も聞こえる。ここまで取引金額が肥大化している中、現在流対協でも、現在加盟各社が「アマゾン」との取引をどのように行っているかの状況把握を行っている。さらに「アマゾン・ベンダーセントラル」を「スマートに使いこなしていくには」の勉強会も行っている。

帳合変更等、大きな地殻変動の時は多くの血と涙を流す。その昔「大学生協」帳合がトーハンから日販に替わった時、トーハンの生協担当者の悔し涙を今も鮮烈に思い出す。この反対のことも今まで行われてきた。今後予想されるますます大きな「地殻変動」を「想定外」とするか「内」とするか、問われている。

金岩宏二(出版協理事・営業委員会委員長/現代書館

出版ニュース201210月中旬号より

「Amazon Student プログラム」申し入れその後

アマゾンジャパン社に「Amazon Student プログラム」10%ポイント還元特典という値引き販売の速やかな中止の申し入れを行ったのは、2012年10月17日。10月1日に法人化を果たした出版協としての初仕事となった。

アマゾンジャパン社からは「個別の契約内容に関して貴会に対しご回答する立場にはない」(10月31日)との、極めて不誠実な回答。誠実な回答を求めた再度の申し入れ(11月12日)に対しても、「再販契約は弊サイトが特定の者と締結しているもの」「弊サイトは、当該再販契約の当事者ではない貴会に対して、再販契約の内容やその解釈に関してご回答する立場にはなく」回答を控える(11月26日)と、埒が明かない。

このやりとりを経て、私たちは取次店に、具体的にはアマゾンの主要仕入れ先(アマゾンの言う「再販契約の当事者」)の日販と大阪屋に、アマゾンとの再販契約をしていることの確認と、その上でアマゾンに値引き販売を中止するよう指導することを求める申し入れを行った(12月5日)。

この申入れで私たちは、取次2社に対し、アマゾンとの再販契約の存在確認とともに、契約の相手も明らかにするように求めている。アマゾンジャパン社の回答の中で、再販契約について語るとき、「弊社」とせず「弊サイト」としていることに着目したからだ。読者が日本の出版物を購入するのは「Amazon.co.jp」のサイトからであり、「Amazon Student プログラム」の中止(=再販契約の順守)についても求める先はアマゾンジャパン社と考えて私たちは同社に申し入れを行ったわけだが、アマゾンジャパン社の言い分は「再販契約は弊サイト(弊社、ではない!)が特定の者(これは取次だろう)と締結しているもの」ということなのだ。

確かに、アマゾンで書籍(等)を購入した際の領収書を見せてもらうと、大きく「Amazon.co.jp」のロゴが入っているが、領収者の欄に小さい字で印字されているのは、アマゾンジャパン社ではなく「Amazon.com Int’l Sales,Inc」となっていて、住所もアメリカのシアトルになっている。つまりアマゾンジャパン社は、購入の申込みサイト、商品の配送を行っているだけで、商取引の主体は「Amazon.com Int’l Sales,Inc」なのだろう。今後のことを考え、この点の確認を取次に求めたのだ。

取次2社から正式な回答はまだないが、日販の担当者からは概ね以下のような情報が伝わっている。

(1)日販は「Amazon.com Int’l Sales,Inc」と再販売価格維持契約書を締結している。
(2)「Amazon.com Int’l Sales,Inc」はアマゾンジャパン社に業務を委託。
(3)「Amazon.com Int’l Sales,Inc」と日販の契約を、アマゾンジャパン社との取引においても適用する旨を合意。
(4)アマゾンジャパン社に「Amazon Student プログラム」は再販契約に抵触するという出版者からの指摘がある旨を通知し、協議した。
(5)アマゾンとは以前から再販商品へのポイント付与の問題について議論を重ねてきたが、解決には困難な点がある。

また、大阪屋担当者からの情報は概ね以下の通りだ。

(1)アマゾンとは守秘義務契約を結んでおり、再販売価格維持契約の有無・内容についてコメントは本来はできない。
(2)ただし出版社との再販売価格維持契約を順守した形でアマゾンと契約を結んでいる。
(3)再販違反の認定は、大阪屋としては出来ない。個々の出版社の再販違反認定を受けて、指導通知するものと認識。
(4)アマゾンには現状認識等の確認をし、値引きではなく「景品のひとつ」との回答を得ている。
(5)個々の出版社の再販違反認定、及び出荷停止指示を受けて出荷停止する事は可能だし、出版社から指示があればそれに従う旨、アマゾンには説明している。

日販は「Amazon.com Int’l Sales,Inc」と再販売価格維持契約書を締結していることを明らかにしているが、大阪屋は「守秘義務」により相手はおろか再販売価格維持契約の有無も言えないらしい。本筋からはずれるが、アマゾンとのやりとりは何かと「秘密」がつきまとう。電子書籍の販売契約にあたっても各社に「守秘義務」を求めているし、何より、業界最大手になったと推測される今も書籍の販売高も明らかにしていない。アマゾンは「会社の大小や売上高は読者に関係がないから」(10月17日の申し入れの際の発言)と言うが、情報の透明性が求められる時代に逆行している。

両社には早く正式回答するように求めているが、いずれも自社としての「Amazon Student プログラム」への判断(値引き行為かどうか)は避け、判断、対応ともに出版社に下駄を預ける内容になりそうだ。

しかし、やはり取次は再販売価格維持契約の当事者としてきちんとアマゾンと対応することを求めたい。再販制は「版元—取次」「取次—小売店」という二段構えの契約で維持されるわけで、小売店の値引きに対し、直接「契約違反」を言えるのは取次のはずだ。

契約内容を明らかにしていないので、参考例として書協版の「再販売価格維持契約(取次—小売)」ひな形には、小売店は「割り引きに類する行為はしない」ことが記され、それに違反した場合は取次は小売店に「警告し、違約金の請求、期限付きの取引停止の措置をとることができる」とされている。それも、出版社の指示がなければ出来ないのではなく、取次は措置をとる前に「事前に出版業者の諒承を得るものとする」としている。あくまで参考例だが、再販維持契約を結んでいる以上、当然その契約に違反しているかどうかは、契約当事者が判断すべきではないかと、率直に思う。

もちろん、我々出版社の判断は最終的に尊重されるべきだが。

これ以上は、正式な回答を待って今後の取り組みを展開するが、粘り強く、知恵を絞って、再販制を守るよう求め続けていくつもりだ。

この問題にあたっていて思うのは、出版物の再販制については、繰り返しその必要性を広くアピール誌続ける必要があるということだ。アマゾンへの申入れを伝える新聞報道にも、「読者にポイントサービスするアマゾンに、出版社が横やり」の印象が含まれていた。

出版物については「低価格」のみが読者利益ではない。再販制により全国一律の価格で地域格差なく出版物が流通し、文化に公平にアクセスする機会を保障していることを何度でも説明すべきだ。また再販制が、多彩な出版活動の支えになっていること、多様な出版物が生まれ、流通することが、文化的に最大の読者利益であることを言うべきだ。何度でも。

現在の再販制は「公正な価格競争=読者利益」を守る独禁法の「除外規定」という、いわば「消極的なかたち」での法的根拠で維持されている。ことは文化の問題だ。文化の保護・発展の観点からの「積極的なかたち」での「出版物価格維持法」のような法的根拠を求めたいと強く思う。

水野 久晩成書房)●出版協副会長

出版協 『新刊選』
2013年3月号 第5号(通巻229号)より

出版協 『新刊選』 2013年3月号 第5号(通巻229号)

出版協 『新刊選』
2013年3月号 第5号(通巻229号)

1P ……「Amazon Student プログラム」申入れその後
水野 久晩成書房 )●出版協副会長
2P ……出版協BOOKS/3月に出る本
3P ……出版協BOOKS/3月に出る本

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