Amazon問題●質問主意書への政府答弁書、出版協の見解

有田芳生参議院議員（民主党）の「出版物販売における海外事業者への課税に関する質問主意書」と政府「答弁書」について

2013年11月20日

去る11月11日付けで有田芳生参議院議員（民主党）が提出した「出版物販売における海外事業者への課税に関する質問主意書」（質問第51号、別紙）に対し、政府は19日、安倍晋三内閣総理大臣の別紙答弁書をもって回答した。この質問趣意書は、出版協と有田議員が、アマゾンなど海外事業者の出版物販売について、その税制上の問題等を情報交換するなかで、生まれたものである。

答弁書は、質問主意書の

一　2010年のAmazon.com Int'l Sales, Inc.に対する国税庁の140億円追徴課税断念の経緯と理由

二　Amazon.com Int'l Sales, Inc.、アマゾンジャパン株式会社、アマゾンジャパン・ロジスティック株式会社の3法人の間の日本の出版物取引が輸出にあたるのかどうか、これら3法人への課税状況

三　Amazon.com Int'l Sales, Inc.は消費税込みの再販売価格で日本の読者に販売しているが、当該消費税は日本で納付されているのか

の質問に対しては、「個別・具体的な事柄であるので答弁を差し控えたい」として、答弁を避けた。

一については日米当局の交渉経過を国民に明らかにすべきであるし、二、三については、出版関係者、納税者に事実を明らかにすべきであろう。とりわけ三は、消費税が日本に納められていなければ、問題である。出版協としては、有田議員と協議し、再質問する予定である。

四の海外事業者からの電子書籍配信の消費税非課税問題については、「消費税の課税の在り方について技術的、専門的な論点も含め検討を行っているところであり、経済活動に対する課税の中立性や公平性、国内外の事業者の事務負担に与える影響、適正な税務執行の確保等の幅広い観点から引き続き検討してまいりたい」と答えた。

財務省は11月14日、政府税制調査会にサービスを受けた人が国内に居住している場合は、消費税の課税対象となるよう改革案を示したと報道されており、そのことを裏付ける回答といえる。

以上

質問主意書への答弁書