特定秘密保護法案の強行採決に抗議する

　　　　●声明●

特定秘密保護法案の強行採決に抗議する

2013年11月27日

政府・与党は11月26日、衆議院特別委員会ならびに同本会議で特定秘密保護法案を強行採決した。

国民の知る権利、言論表現の自由が損なわれるとして、全国的に反対運動が展開され、11月21日には日比谷野音に1万人の人が集まり、反対の大集会が開かれた。また25日には福島市で公聴会が開かれ、与党側推薦を含む7人の公述人全員が、この法案の廃案や慎重審議を求めた。政府・与党はこうした民意に謙虚に耳を傾けなければならないはずだ。にもかかわらず、26日に強行採決をしたということは、この公聴会が単なる政府のアリバイづくりにすぎないばかりか、福島の人たちをないがしろにし、侮蔑するものである。原発関連情報の秘密化が危惧される。

政府による恣意的な秘密指定が、30年から60年までなどということは、国民を無視した、とんでもない話である。日本出版者協議会は将来に禍根を残すこの法案を、参議院では、十分に審議をつくして、廃案にするよう強く求めるものである。