特定秘密保護法の施行に反対する

政府は、10月14日、特定秘密保護法の運用基準と施行を12月10日にする閣議決定をした。

昨年12月、国民の知る権利と出版・報道の自由を犯すものとして、我々が大反対した秘密保護法を強行採決した政府は、今年7月に政令と運用基準についてパブリックコメントを募集した。国民のコメントは24000通に及んだが、出てきた政令と運用基準の内容は、昨年の基準とほとんど変わりはなく、厳格な運営基準を求める国民の声は無視され、単なる政府のアリバイ作りでしかなかったといわざるを得ない。

秘密情報の指定は政府に委ねられたままの恣意的なもので、国民の主権と人権を脅かす畏れが強い秘密指定の期間は30年と長く、一度指定されれば、政府の判断でさらに30年継続される懸念もそのまま残った。不当な秘密指定への罰則がない問題も改善されていない。チェック機関は「内閣保全監視委員会」「独立公文書管理監」としているが、いずれも身内の官僚機関であって、独立したチェック機構とはいえない。

出版協は、このような国民の知る権利と出版・報道の自由を犯す特定秘密保護法の施行に反対し、廃止を求めるものである。

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