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2014年12月

2014年12月26日 (金)

出版協 『新刊選』2015年1月号 第27号(通巻251号)

1P …… 著作権法改正・電子書籍・アマゾン・再販制

──2014年から2015年へ

水野久晩成書房)●出版協副会長

2P ……出版協BOOKS/1月に出る本
3P ……出版協BOOKS/1月に出る本

著作権法改正・電子書籍・アマゾン・再販制─2014年から2015年へ

新しい年2015年は、敗戦から70年の年だ。敗戦直後生まれの“団塊の世代”もそういう年代になったわけだ。戦後民主主義から高度経済成長の時代の中で育ち、70年安保を経て社会に出たこの世代が、この数十年の日本の出版文化の担い手だったことは間違いない。送り手としても、読者としても。そしてさまざまな分野で新しい世代が中心を担いだしてきたことによる変化が、大きな変化を生んでいる今、出版の世界も大きな変化の中にいることを強く感じさせられた2014年だった。

何と言っても、2014年は、著作権法が改正され、電子書籍に関する出版権が初めて法的に定められた年ということで記録される年ということになる。インターネット社会で育った世代が読者の中心になっていく中、「やっぱり文学は紙の書物で読まなけりゃ」という感覚もなくなっていくに違いない。早晩訪れるだろう「電子教科書」で学ぶ世代になればなおさらだ。コミックの世界ではすでに電子が大きな比重を占めていることはその証だろうし、電子書籍の権利関係についての法的根拠を整えておくことは、時代の流れの中で必須だったと言える。

改正著作権法では、オンデマンドを含む紙の書籍と、CD-ROM版電子書籍など“物”として販売される出版物についての出版権を「第1号出版権」、インターネットで送信される電子書籍を「第2号出版権」として、二つの出版権に区分して設定できることとなった。この二つの出版権は独立していて、それぞれ別の出版者に設定することもできる。しかし、紙の出版権しか持たない出版者は、著者と契約した別の出版者が安価な電子版を販売することを覚悟しなくてはならないし、版面を電子的にコピーした海賊版に対してすら法的に闘うすべがない。出版者としては、両方の出版権を同時に得るしかないだろう。当面電子版を出す予定がなくても、紙の書籍を守るために同時に契約せざるを得ない。ともすればこれまで形式的になりがちだった出版契約は、飛躍的に重さを増したと言える。

しかし、二つの出版権を得た出版者は、その両方の出版義務を負うことになる。契約に当たって特に定めなければ、法的にはいずれも完全原稿引き渡しから6か月以内に刊行しなくてはならない。

現在、出版協会員社の大半は、電子書籍を刊行していない。まず、電子版を出してほしいという読者のニーズが強いとは感じられないのが実感だし、先行して電子書籍に取り組んでいる会員社の事例を聞いてみても、まだビジネスというにはほど遠いようだ。そのうえで、再販制の問題がある。公正取引委員会は電子書籍には再販制は適用されないという見解を変えていない。つまり、出版者は紙の本のように定価販売をすることができない。もし、販売サイトによる電子版の値引き販売によって紙の書籍の購入者が減れば、全体の採算が間尺に合わないことにもなりかねない。

もちろん契約に当たって、電子版の刊行時期を先延ばしにすることは可能だが、電子版を出したいと考える著者との間では信頼関係が怪しくなったり、ついには電子についての契約を解除されたりするような事態も招きかねない。今年2015年からの改正著作権法の施行にあたって、電子書籍の刊行を行える態勢を各社が考える必要があるのと同時に、電子書籍についても実質的な再販制を確保する方策を、共通の課題として考え実現していかなくてはならない。

公取委の見解が変わらないなら、法的にはフランス等の書籍の価格拘束法のような新法制定を考えるしかないのだろう。しかしその実現は容易ではない。当面できるのは出版者による直売による定価販売と、委託販売契約に基づく定価販売だ。後者は「エージェント・モデル」と呼ばれるもので、小売店が販売リスクを負わないこの販売方式では書籍に限らず販売価格の拘束が独禁法で認められている。だがこれも、たとえばアマゾンとの間で「エージェント・モデル」の契約が結べたのは大手でもほんの数社だったことを考えると、ハードルは相当高い。その中で現実的に何ができるのか、可能な方法を探っている。

電子の問題を語れば「アマゾン」・「再販制」の話になる。今や日本の最大手書店と言えるアマゾンは、読者の「書店で本を買う」という行動を大きく変えて来た。そしてそのAmazon Studentプログラム(学生対象10%ポイントサービス)は、書籍の再販制を有名無実化する象徴的なものといえる。2012年以来、出版協の多くの会員社がそれに対し反対を表明し、2014年には5社が再販契約にもとづく出荷停止、4社が違約金請求にふみきった。秋口には小学館の相賀昌宏社長も同サービスを再販契約違反として、アマゾンに同サービスからの自社商品の除外を申し入れるなど、大手出版社にも動きが出始め、今後の動きが注目される。再販制の問題は、紙・電子とも2015年もさらに語っていかなくてはならない問題だ。

再販制を維持するために最も大切なのが読者の支持だ。出版物の多様性こそ読者の最大の利益であり、それを支えているのが再販制だということを読者に理解していただくためにも……多様性こそ価値があるということを実感していただける本を刊行し続ける2015年にしなくては、と考えている。

水野久晩成書房●出版協副会長
『新刊選』2015年1月号 第27号(通巻251号)より

2014年12月25日 (木)

トランジスタ・プレスの冒険●ジュンク堂トーク配信開始

出版のカタチをさぐる●第1回●トランジスタ・プレスの冒険

講師/佐藤 由美子(トランジスタ・プレス代表)
聞き手/下平尾 直(共和国代表)

2014年11月21日に、出版協イベントとして ジュンク堂で開催された上記トークセッションの模様が、 下記で配信スタートになりました。 ぜひ、ご覧ください。 ・YouTube http://youtu.be/yN-M0sy9dns ・Podcast http://junkudo.seesaa.net/article/411192045.html ・ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/1419402767

2014年12月 5日 (金)

出版社は未来を見据え、 誰と手を携えるべきなのか?─アマゾン出荷停止3社、停止を3カ月延長

アマゾンの「Amazon Studentポイントサービス」が、再販契約違反の大幅値引きに当たるとして、同サービスからの自社商品の除外を求めて出荷停止している緑風出版、晩成書房、水声社の3社は、11月6日、文京区民センターで記者会見を開き、引き続き3カ月の出荷停止を行うことを発表した。

今回、出荷停止延長を6カ月とせず、3カ月にしたのは、①来年1月から改正著作権法の施行に伴い、電子書籍の販売が活発化し、電子書籍の安売りがアマゾンなどで大々的に行われることも予想され、紙媒体の書籍への影響などを見定める必要があること、②取次店との話し合いを密にしたいことなどが理由である。

記者会見では、大手出版社も動きだしたとして、情勢が変化してきたことを報告した。具体的には、小学館の相賀昌宏社長が、アマゾンジャパンの渡部一文バイスプレジデント兼ハードライン事業本部・書籍事業本部部門長事業部門長らに対し、Amazon Studentポイントは大幅な値引きであり再販契約に違反しているので、自社出版物を同サービスから除外するよう口頭で申し入れた。席上、相賀社長はアマゾンジャパンでは責任ある対応ができないのであれば、アマゾン・ドット・コムのベゾス会長に直接、要望してもよいと述べ、また、「Amazon Studentポイントサービス」とは違う方法による学生読者開拓を、担当者レベルで期間を区切って研究することを提案したという。

周知のように、小学館の相賀社長は日本書籍出版協会の理事長で、業界4団体で構成する出版再販研究委員会の委員長でもある。したがって、この動きが小学館・集英社などの一ツ橋グループばかりでなく、他の大手出版社に波及することは必至であろう。

これに先立ち、再販契約違反の違約金を日本出版販売に請求している彩流社、出荷停止している3社並びに日本出版者協議会は、11月5日、日販に対し再販契約を遵守し、会員社の要望に誠意をもって応えるよう申し入れを行った。席上、出版社側は、別紙申入書にあるように、日販が「ポイント付与が再販契約違反に該当するかどうかについては多様な解釈があり」(日販回答)、Amazon Studentポイントサービスについて日販自身が「独自に判断するのは困難」(同)という理由で「指導できない」などと回答することは、取次店自らが再販制度を否定するもので、重大な問題だ。

しかも公正取引委員会は、ポイントサービスが再販契約に違反するかどうかは「出版社が判断し、その意を受けて取次会社も対処できるということです」、したがって取次店は「ポイントカードをどのように考えるかは出版社の判断ですので、出版社の意向を受けて対処してほしいとおもいます」との見解(2004年12月9日、野口文雄公取委取引企画課長見解)をだしているのに、日販はこれを真っ向から否定し、出版社の「違反」という判断を日販の勝手な判断で覆しており、越権行為で許されないと質した。

これに対し日販は、「状況が変わったことは認識している」、「再販契約の認識についても検討したい」、「回答には少し時間をもらいたい」と答えた。

また相賀社長の動きを事前に把握していなかった日販は、小出版社によるアマゾンへの抗議行動で納まると考えていたのか(?)、相賀社長のアマゾンへの申し入れの模様が伝わると驚いて、急遽対策を練っているというが、首脳部で意見が分かれているとの情報もある。山はようやく動きだした。

 11月14日には、Amazon.com.とアシェットとの和解のニュースが飛び込んできた。世界出版社売上げ6位のフランスの出版社であるアシェットが、電子書籍の価格決定権を求めたのに対し、Amazon.com.が同社の近刊予約注文ボタンの削除、在庫補充の拒否など、さまざまに「嫌がらせ的な手法」でアシェットを締め付けたが、最終的にはアシェットの要求が通って和解した。

これは対岸の火事ではない。日本でも電子書籍の価格決定権を有しているのは小学館、講談社、文藝春秋など5、6社で、KADOKAWA、新潮社などの大手すらもっていない。電子書籍価格決定権をアマゾンに握られたら大幅ポイントや安売りをされて、紙媒体の書籍の売れ行きに大きなマイナスの影響がでることは必至で、それでなくとも苦しい出版社や書店は経営危機に陥る。またアマゾン・ベンダーセントラルの情報を取次経由の出版社には有料化するなど、密かにさまざまな方法で取次店外し、直取引が拡大している。そしてアマゾンへの依存度が高まるにつれて、アシェットにしたような、嫌がらせ的手法を駆使して出版社に取引条件切り下げを迫っている。このまま行けば出版社も書店も取次店もアマゾンにやられてしまう。

アマゾンへの出荷停止を初めてそろそろ8カ月目に入るのだが、有隣堂などの書店が応援フェアしてくれたり、東京書店組合などが支持声明をだしてくれた。取次店や他のネット書店からも各社の在庫充実を心がけていただいた。日本の出版界も捨てたものではない。小社の経験でいうと、売り上げは一時的にダウンしたが、すでに回復し、対日販・全取次店の売り上げは、別の要因もあるが前年より伸びている。「アマゾンのシェアが2割もあるから、そんなことはできない」という出版社の言い分も分かるが、アマゾンへ出荷停止したら、一時的に売り上げは落ちるが、そのまま2割落ちるわけではあるまい。読者はもともとAという本がほしいのだ。Aという本がアマゾンで買えなければ、他の書店に買いに行くのは当たり前である。書店の店頭で本に出会って買うことはあっても、アマゾンで本を見て買うことはまずあるまい。

共に出荷停止している水声社は、今年のノーベル文学賞のパトリック・モディアノの本を2冊出しているが、アマゾンは大量発注したが入手できなかった。アマゾンとて本を調達できなければどうしようもない。彼らの弱点はロングテールの一部が切れて、入手できない本が一部でもあることだ。いま出版社は自らの未来を見据えて、だれと手を携えて行ったらいいかを決断すべきときにきている。

後日、日販から申し入れへの回答は11月末日に延期してほしいとの連絡があった。回答を期待したい。

高須次郎緑風出版●出版協会長

『新刊選』2014年12月号 第26号(通巻250号)より

出版協 『新刊選』2014年12月号 第26号(通巻250号)

1P …… 出版社は未来を見据え、誰と手を携えるべきなのか?アマゾン出荷停止3社、停止を三カ月延長
高須次郎
緑風出版 )●出版協会長
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……出版協BOOKS/12月に出る本
4P……出版協BOOKS/12月に出る本

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