沖縄 2 紙への言論弾圧に抗議する

沖縄県民が反対している辺野古新基地建設問題で、2015年6月25日、作家・百田尚樹氏と自民党議員から、憲法21条「言論・出版・表現の自由」を真っ向から否定し、沖縄を侮辱する発言が相次いだ。自民党議員の勉強会で、「沖縄のマスコミをこらしめるためには広告収入をなくせばいい」という議員の発言があり、それに応えて講師の百田氏が「沖縄の2つの新聞はつぶさなければいけない」という暴言をはいている。私的発言ではなく、安倍政権の方向性そのものを示唆していると思われる。自民党議員が百田氏の発言をうながしている形になっており、これは憲法を無視した報道・言論統制である。

百田氏は普天間基地についても「飛行場の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」「基地の周りは田んぼだらけだったのが、40年たって街の真ん中に基地がある」と発言し、普天間の歴史を全く踏まえていない。もともと市街地の中心に住んでいた人々を強制的に立ち退かせ、米軍ヘリコプター部隊が移ってきたのであって、こうして「日本で一番危険な飛行場」となってしまったのだ。2004年の普天間米軍ヘリコプター墜落事故の恐怖はいまだぬぐい去れていない。基地撤去どころか移設地として辺野古の珊瑚の海に滑走路を造ることを強行しようとしている。

沖縄県民の怒りは、昨年の県知事選挙で辺野古基地反対の翁長知事を選んでいる。しかし、日本政府・安倍内閣はその翁長知事とまともな話し合いをすることを拒否し、沖縄県民を無視している。基地を撤去しようという外交努力を全くしていない。

安倍政権は、昨年の集団的自衛権の閣議決定から現在の安保関連法案へと、憲法無視の戦争参加への道を進もうとしている。その中での沖縄への差別発言であり、見逃すことができない問題として、強く抗議するものである。