安保法案の採決無効と廃案を求める

多くの国民が戦争法案として反対している安保法案を、参議院の「平和安全法制の特別委員会」は、2015年9月17日、安保関連法案5件の強行採決を行い、賛成多数で可決されたとしている。しかし、テレビやインターネットの委員会中継では、委員長がいつ動議を出し、採決されたのかは全く分からなかった。委員長を与党議員が取り囲み、怒号のうちに拍手がされただけであった。事実、多くの特別委の委員が「可決はされていない。委員長が何を発言したのか何もわからない」と発言している。これは明らかに採決の要件は満たされておらず、不成立である。我々出版協は、採決は無効であり、審議の継続と廃案を求めるものである。

そもそも憲法解釈の変更によって、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は、憲法違反である。大多数の憲法学者や、歴代の元内閣法制局長官、元最高裁長官が違憲と指摘した法案を、立法府が強行採決しようなどということは言語道断の暴挙である。安倍政権の手法はヒトラー的手法そのものといわざるを得ない。国民は、公約違反をする政府を選んだ覚えはなく、安倍内閣は直ちに総辞職して、国民の信を問うべきである。