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2015年9月29日 (火)

安保法案の採決無効と廃案を求める

多くの国民が戦争法案として反対している安保法案を、参議院の「平和安全法制の特別委員会」は、2015917日、安保関連法案5件の強行採決を行い、賛成多数で可決されたとしている。しかし、テレビやインターネットの委員会中継では、委員長がいつ動議を出し、採決されたのかは全く分からなかった。委員長を与党議員が取り囲み、怒号のうちに拍手がされただけであった。事実、多くの特別委の委員が「可決はされていない。委員長が何を発言したのか何もわからない」と発言している。これは明らかに採決の要件は満たされておらず、不成立である。我々出版協は、採決は無効であり、審議の継続と廃案を求めるものである。

 

そもそも憲法解釈の変更によって、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は、憲法違反である。大多数の憲法学者や、歴代の元内閣法制局長官、元最高裁長官が違憲と指摘した法案を立法府が強行採決しようなどということは言語道断の暴挙である。安倍政権の手法はヒトラー的手法そのものといわざるを得ない。国民は、公約違反をする政府を選んだ覚えはなく、安倍内閣は直ちに総辞職して、国民の信を問うべきである。

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