取材活動への警察の強権的対応に抗議する

このところ各地で、米軍基地建設や原発再稼働に反対する市民運動への警察の強権的な対応が相次いでいる。しかもあろうことか、これを取材するジャーナリストに対して、問答無用の拘束や逮捕が行われていることは、許しがたい暴挙である。

８月２０日には、沖縄県東村高江での米軍北部訓練場新ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設への抗議活動を取材していた沖縄２紙の記者が、市民と共に機動隊車両の間に閉じ込められている。

新聞社の腕章をして記者と名乗り続けても聞き入れられず、約１５分間の不当な拘束により、記者は市民排除の様子を取材することができなくなってしまった。

また東京でも、２１日未明に経済産業省前の脱原発テントが撤去され、これに抗議する集会を取材していたフリーカメラマンが、公務執行妨害のかどで逮捕されている。

これら報道に対する警察の強権的対応は、与党大勝の参院選直後から顕著に見られている。

４月には国連人権理事会が、安倍政権の「過度な権力行使」に警鐘を鳴らしたばかりだが、「ジャーナリストの拘束」にいたっては、民主主義と人権を根底から危機に陥れるものであり、断じて許すわけにはゆかない。

言論・出版にたずさわるわれわれ日本出版者協議会は、これに強く抗議するものである。

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