出版協から

2017年7月12日 (水)

2017年7月58号(通巻281号)

1p ・・・・「ほんのひとこと」

アマゾンの「バックオーダー」発注停止をめぐって
出版協会長 水野久(晩成書房
2p-4p・・・・・・FAX新刊選7月号「出版協Books」

2016年10月11日 (火)

営業講座のご案内

混迷を深める出版界を見極める!

栗田出版販売の民事再生、大洋社の倒産、文教堂チェーン店のトーハンから日販への帳合変更、書店の統廃合、アマゾンの動き、めまぐるしく変動を続ける、出版業界。日々の売り上げも気になります。
10年前とは全く様相を変じ、ますます混迷と変動を繰り返す出版界はいま、どのようになっているのか、何処に向かおうとしているのか。
私たちは、今一度、しっかりとこの状況を押さえておく事が重要と感じております。
古くから出版界に関わってこられた小田光雄さん、元ジュンク堂池袋店仕入の中村文孝さんからお話しをお伺いいたします。

       ★出版協会員以外の方も大歓迎です。

 

【講師】

           小田光雄(おだみつお)

1951年生まれ。早稲田大学卒業。出版業に携わる。
著書『書店の近代』『出版社と書店はいかにして消えていくのか』、インタビュー集「出版人に聞く」シリーズ。

           中村文孝(なかむらふみたか)

芳林堂、リブロ、ジュンク堂書店を経て、ブックエンドLIPを立ち上げる。
著書『リブロが本屋であったころ』

                  【日時/場所】
日時:2016年11月4日(金) 18時30分~20時30分(予定)
場所:小石川運動場会議室 
住所:東京都文京区後楽1-8-23 電話:03-3811-4507

 
                  【講座参加費】
             1,000円  *50名限定

 

                    【懇親会】

■研修後、講師を囲んだ懇親会があります(別途会費実費)。
*参加申し込みは、氏名・社名・連絡先電話番号・メールアドレス・懇親会参加の有無を明記のうえ下記へメールかFAXでお願いします(今後メールでのご案内が不要の方は、その旨ご記載ください)。
*定員50名となっております。お申込みはお早めにお願いいたします。

 

メール:shuppankyo@neo.nifty.jp  FAX:03-6279-7104

 

 

2014年11月 7日 (金)

Amazonへの出荷停止、延長について記者会見

【NEWS】

11月6日、会員社である緑風出版、水声社、晩成書房が、Amazonへの出荷停止の延長について、文京区民センターで記者会見

▼主な報道

2014年9月26日 (金)

Amazon Student サービス反対●違約金請求●声明/日販の回答

本日(9月26日)、日販に違約金請求をしていたあけび書房、彩流社、大蔵出版、リベルタ出版の4社(いずれも出版協会員社)が、
記者会見を開催、日販の回答を受けた声明を発表しました。

2014年9月11日 (木)

東京都書店商業組合から支持メッセージ●Amazon問題

9月2日付(発表は9月10日)で東京都書店商業組合(理事長・舩坂良雄)が、
Amazon Student のポイントサービスについて、
日本出版者協議会の主張を支持いたします」というメッセージを発表しました。

こちらは、『新文化』(9月10日)の記事
▼東京書店組合、出版協の主張を支持

2014年8月22日 (金)

パブコメ●特定秘密保護法の「運用基準」と「施行令」に反対する

パブリックコメント
特定秘密保護法の「運用基準」と「施行令」に反対する

提出日/2014年 8月22日
[1] 政府は国家安全保障会議(日本版NSC)をはじめとする政府諸機関の活動とその保有する情報を、わが国の安全保障に関する情報を、「特定秘密」として国民に隠蔽し、この「特定秘密」を暴こうとする内部告発者、ジャーナリスト、出版者を重罰をもって規制・統制するために「特定秘密保護法」を2013年12月6日に強行採決した。さらに「集団的自衛権の行使」を合憲とした閣議決定(2014年7月1日)にもとづいて、いままさに政府は、「戦争ができる国」づくり体制を目指して、特定秘密保護法の「運用基準」と「施行令」の策定に向かっているのである。出版協はこのような特定秘密保護法の「運用基準」と「施行令」に断固反対し、特定秘密保護法そのものの廃止を強く求めるものである。

[2] 政府が7月12日に発表した「運用基準」と「施行令」には次の問題点がある。

○報道の自由が保障されない。

憲法で保障された表現の自由、知る権利、報道の自由の保障が明記されていない。報道の自由は「配慮」にとどまっている。国民が国の重要な情報にアクセスすることが罰せられる危険性もある。憲法に違反する法律は廃止すべきである。7月に開催された国連の自由権規約委員会が、日本政府に対して、秘密指定の対象となる情報について曖昧かつ広汎に規定されている、指定について抽象的要件しか規定されていない、ジャーナリストや人権活動家の活動に対し萎縮効果をもたらし かねない重い刑罰が規定されている、ことを憂慮すると述べ、自由権規約に適合するような措置をとるべきとの勧告を出した。国連からも問題を厳しく指摘されている。

○政府の都合の悪い情報が秘密になる。

「特定秘密」の指定の要件があいまいである。「国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報」といったなんとでも拡大解釈できる要件も含まれている。政府に都合の悪い情報を隠すだけのものになっている。

○国民監視の危険はそのままである。

適性評価にあたり、「思想信条並びに適法な政治活動及び労働組合の活動について調査することは厳に慎む」と案には書かれている。しかし、適性評価にあたって「関係行政機関の協力」、つまり警察や公安調査庁、自衛隊から情報を得ることをひきつづき認めている。警察等がこの法律を利用し、市民の情報収集活動をすすめ、 市民監視が強まることになる。

○不適切な情報をチェックできない。
独立公文書管理監は、「特定秘密」の提出を求め、不適正の場合は是正を求めることができるとされているが、閣僚の判断によって提出を拒むことができると報道されている。これでは、監視機関の役割をまっとうできない。そのメンバーが官僚で組織されれば、「第三者機関」とはいえない。このような法律は廃止すべきである。

※画像で見る

2014年8月15日 (金)

電子書籍の再販適用を求め、公取委に要望書

12日、電子書籍等を再販とすることを求めて、公取委と面談しました。
内容は以下のとおり。

………………………………………………………………………………

出版協は12日、公取委と面談、
を手渡しました。

著作権法の改正を機に、電子書籍は非再販商品とする公取委のこれまでの見解を見直
し、パッケージ型・オンライン型いずれの電子書籍についても再販対象として追加す
ることを要望、9月1日を期限に文書での回答を求めました。

公取委/経済取引局 取引部 取引企画課 課長補佐(総括担当)・山田卓氏、
    同課長補佐・塩友樹氏、
    同課 著作物再販・公正競争規約担当内閣府事務官・渡邊亮輔氏
出版協/会長・高須、再販問題委員長・鈴木、副会長・水野、副会長・竹内

公取委は、要望を検討することを約したうえで、調査・研究すべき論点を多く含むた
め、文書回答期限の「9月1日」については「時間を要する」としました。出版協側は
改正著作権法の施行が迫っていることから、できるだけ早く回答を示すよう求めまし
た。

………………………………………………………………………………

公正取引委員会
委員長 杉本和行 殿

著作権法改正に伴う出版物の著作物再販制度上の取り扱い等に関する要望

2014年 8月12日

来年1月1日施行の改正著作権法により、第一号出版権者は、従来の紙媒体による出版に加え、CD-ROMなどのいわゆるパッケージ系電子出版物の出版を、また、第二号出版権者は、いわゆるインターネット送信による電子出版を専有できることになりました。
出版者は、第一号出版と第二号出版を総合的に行うことを求められ、パッケージ系電子出版を含む紙の出版およびオンライン系電子出版も通常6カ月以内に行う義務が生じます。

ところで、現在、貴委員会は、紙の出版物は再販商品、パッケージ系電子出版物、オンライン系電子出版は、ともに非再販商品という見解で行政指導をしています。つまり同じ第一号出版権内に再販商品である紙の出版物と非再販商品であるパッケージ系電子書籍が混在していることになります。

この状況では、出版者としては、パッケージ系電子書籍、オンライン系電子書籍ともに、流通過程でのダンピング等にさらされ、紙の出版物の販売に悪影響がでかねないため、これらの電子書籍についても、なんらかの価格決定権を自ら保持しないと、出版経営が成り立たなくなる可能性があります。

貴委員会の現在の行政指導は、このように出版者を電子出版に消極的にさせ、ひいては日本の電子出版の発展を阻害し、出版文化を衰退させることになりかねません。

こうした現実を踏まえ、次のとおり要望します。

1 貴委員会が、第一号出版権者が頒布するCD-ROMなどのいわゆるパッケージ系電子出版物 を、書籍・雑誌と同様に再販商品として取り扱うこと。

2 貴委員会が、第二号出版権者が公衆送信する電子書籍に著作物再販制を適用すること。

3 1、2の要望に応えられない場合、その理由を具体的に説明すること。
以上の要望について、9月1日までに文書でご回答下さい。

2014年5月23日 (金)

STOP!! Amazon Student プログラム!!

STOP!! Amazon Student プログラム!!

── Amazonのポイントサービス=値引販売を止めるために ──


(出版協会員社、連名での呼びかけになります)

日本出版者協議会(出版協、94社)に加盟する私たちは、
Amazon Student プログラムの10%ポイントサービス(値引き)は、
再販売価格維持契約(再販契約)に違反すると判断し、
取次店を通して同サービスの対象から自社商品を除外するよう求めてきました。
しかし、何ら改善されないため、このたび改めて

(1)自社商品のポイントサービスからの除外を求める要望をアマゾンおよび取次店に提出する
(2)再販契約に基づく違約金の請求を行う
(3)再販契約に基づきアマゾンへの出荷を期限付きで停止する
などの行動を開始しました。

5月9日に発表した「アマゾンへの出荷停止」が報じられて以来、
この問題への関心が高まっており、出版協の加盟社では私たち以外の多くの社も、
この機に自社商品についてAmazon Student プログラム・ポイントサービスからの
除外要求をすることを検討しております。

多くの出版社が「Amazon Student プログラムの10%ポイントサービス」を再販契約違反と判断し、自社商品の「10%ポイントサービスからの除外」を求めるならば、その効果は決して小さくないはずです。

日本の多くの出版社が、再販制を守り、ポイントサービス=値引販売を看過しないということを明確にアマゾンに認識させ、アマゾンにポイントサービスを中止させることができるかどうかのターニング・ポイントです。
アマゾンに対して、自社商品のポイントサービスからの除外を強く求めましょう!

▼今回の問題の留意点

① Amazon studentは10%という高率のポイント
ポイントサービスは値引きである。しかし1%程度のお楽しみまでは問題にできない(公取委見解)──大学生協は独禁法対象外のため、再販制度に拘束されない

② ポイントサービスが再販契約違反かどうかは出版社のみが判断できる、取次店は独自に判断できない(政府見解/公取委見解)

③ 当該出版社は、サービスを中止させることはできないが、自社商品を除外要請できる
(公取委見解)

▼要望書を送りましょう!
1 アマゾンに対して/自社商品のポイントサービス対象からの除外を求める要望書を送付
2 日販、大阪屋に対して/アマゾンが上記のことを実施するよう指導することを求める要望書を送付

●要望書送付先●

アマゾンジャパン/〒153-0064 東京都目黒区下目黒1-8-1ARCO TOWER ANNEX
日販/〒101-8710 東京都千代田区神田駿河台4-3
大阪屋/〒112-0002 東京都文京区小石川2-22-2 和順ビル

出版社が声をあげ、動かなければ、再販も街の書店も守れない!!

●呼びかけ出版社(50音順)
あけび書房/解放出版社/現代書館/合同出版
皓星社/コモンズ/彩流社/三元社/三陸書房
時潮社/社会評論社/松柏社/不知火書房/水声社
スタジオタッククリエイティブ/せりか書房/千書房
創土社/草風館/第三書館/大蔵出版/田畑書店
ひとなる書房/批評社/風媒社/明月堂書店
唯学書房/リベルタ出版
緑風出版/論創社


↓文書例、再販Q&Aは、下記を参照してください

●Amazonへの文書例

●再販制維持についてのQ&A

呼びかけチラシ

2014年5月12日 (月)

Amazonへの出荷停止について記者会見

【NEWS】

5月9日、会員社である緑風出版、水声社、晩成書房が、Amazonへの出荷停止について、文京区民センターで記者会見

(動画あり)
(画像あり) 2014.5.9 18:24 [流通]

2013年11月27日 (水)

「秘密保護法」廃案へ! 12・6大集会

●「秘密保護法」廃案へ! 12・6大集会

──キケンすぎる! 自由のない国にするな!──

日時/2013126日(金)

午後6時30分〜7時15分 (終了後、国会請願デモ&銀座デモ)
午後6時〜6時30分 プレトーク

場所/日比谷野外音楽堂
主催/「秘密保護法」廃案へ! 実行委員会

「特定秘密保護法案」の廃案まで、あと一歩です。

10月25日に国会に提出された法案は、そのあまりにも危険な本質が知られるに連れ、各方面から反対の声がどんどん上がり続けています。

今、全国の大半の新聞が社説で廃案を求めており、法曹界、言論人に加え宗教界、演劇人など、続々と反対声明が発せられています。安全保障と情報の権利に関する国際基準から大きく逸脱しているとして、海外からも非難ごうごうです。ニューヨークタイムズなどのメディア、日本外国特派員協会、国連専門家、人権NGOが日本政府を厳しく批判しています。

この法律ができたら、ジャーナリスト、市民運動はもとより、国会議員も処罰の対象となり、裁判も秘密のまま行われます。官僚は情報をいくらでも闇に葬ることができます。情報にかかわる人は周辺も含めて監視され続けます。この国は、国会も司法も手が出せない、官僚独裁の監視国家になってしまうのです。

政府・与党は密室協議を重ねて、みんなの党、日本維新の会と修正合意しましたが、内容はよりひどくなり、国会での大臣答弁は二転三転するばかり。それでも政府・与党は強行採決を狙っています。

圧倒的多数の市民の声を「廃案!」の一点に結集させ、稀代の悪法「秘密保護法案をつぶすために、再び政府と国会に私たちの声をぶつけましょう!

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集会チラシ(ウラ)

──集会内容──
=決まり次第アップします=

●「秘密保護法」廃案へ! 実行委員会

<連絡先団体>
日本新聞労働組合連合(新聞労連)(03-5842-2201/jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
平和フォーラム(03-5289-8222)
5・3憲法集会実行委員会
(憲法会議 03-3261-9007、許すな! 憲法改悪市民連絡会03-3221-4668)
秘密法に反対する学者・研究者連絡会article21ys@tbp.t-com.ne.jp
秘密法反対ネット
(盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219、日本国民救援会03‐5842-5842)


──出版協は、大集会実行委員会の参加団体。秘密法反対ネットにも参加しています

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