声明

2018年4月11日 (水)

自民党文科部会議員・文科省による教育現場への介入に抗議する

政府行政機関を政権政党が自らの道具視し、行政機関の側もそれに進んで忖度する歪んだ構造が、また一つ白日の下に晒された。 

この2月、名古屋市立中学校で、前文部科学省事務次官の前川喜平氏が、「総合的学習の時間」で講演したことについて、文科省が名古屋市教育委員会に対して、30にものぼる質問項目を送り、前川氏を呼んだ理由や講演内容、謝礼の有無などを執拗に質し、さらには録音データの提供まで求めたことが明らかになった。

この調査に関して文科省は当初、前川氏の講演は報道で知った、質問は「自らの判断」とのみ主張していたが、319日になって、自民党文部科学部会会長の赤池誠章・同会長代理の池田佳隆両議員が、前川氏の講演を知って文科省に照会したことによって、この問題が浮上したことが明らかになった。さらに、文科省は、質問項目を事前に池田議員に見せ、その意見を反映させたものを市教委に送っていた。

その本質は、あきらかに加計学園獣医学部新設問題で「行政が歪められた」などの発言を続ける前川氏をやり玉に上げ、政権の意に沿わない人物に発言の場を与えることを躊躇させ、現場を萎縮させる効果を狙った行為にほかならない。明らかに、自民党文教族と文部官僚による事後検閲であり、学校現場への不当な介入であることははっきりしている。
 戦前・戦中の教育のありかたに対する反省にもとづいて制定された旧教育基本法は、第一次安倍政権のもとで、「公共」や日本の「文化伝統」を強調する方向で「改正」されてしまったが、現行の教育基本法においても、その第16条で「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と規定している。その主旨が、時の政治権力による教育内容への介入から現場を守るための規定であることは明らかである。 

池田議員はかつて、「教育で大切なことは、日本人が長年培ってきた道徳的価値観を教えること」と述べ、安倍政権の進める道徳教科化を後押しした。ここにあるのは、内心の自由に属する個々人の価値観に、上から一定の枠をはめることが教育の役割であるとする思想である。私たち日本出版者協議会は、内心の自由、言論表現の自由を擁護する立場から、権力者によってひきおこされた前川氏と学校現場に対する言論弾圧事件に対して強く抗議する。

 

 

 

 

 

東京都迷惑防止条例の「改正」に反対する

 

 3月22日、東京都議会警察・消防委員会は、東京都迷惑防止条例の「改正」案(「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案」)を賛成多数で可決した。「改正」案は、29日の本会議で可決・成立する見込みと報じられている。
 私たちは、今回の「改正」案が、捜査機関による恣意的な濫用の危険を拡大し、労働運動や市民運動の規制、報道・取材活動への侵害等を可能とし、言論表現の自由を保障する憲法21条に違反するものであるととらえ、これに強く反対する。

 そもそも現行の条例自体が、警察による濫用の恐れを危惧され、批判を浴びて一度は廃案とされた代物であった。その「つきまとい行為等」規制については、「ストーカー規制法」が、規制するところの行為を「恋愛感情」等の充足目的の行為に限定しているのと異なり、「ねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」という、きわめて主観的かつ曖昧な要件をもって、処罰範囲の拡大を可能とするものであった。その判断は事実上、現場の警察官に委ねられており、労働運動や市民運動が規制対象となりうる可能性があることは明らかだった。

 今回の「改正」案は、これらに加えて「みだりにうろつくこと」「電子メール(SSを含む)を送信すること」「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」「性的羞恥心を害する事項を告げること」を、新たな規制対象として処罰するというものである。

 とりわけ、「みだりにうろつくこと」「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」という項目は、労働運動における争議行為や、政治家やその政策を批判する市民運動の諸活動に適用され、その弾圧に使われる可能性が高い。また、マスコミ等言論機関や、フリージャーナリストの正当な取材活動に対しても、これらを理由として処罰することが可能である。さらに、「名誉を害する事項を告げること」に関しては、刑法の名誉棄損罪などのような限定がなく、単に主観的名誉感情が「害された」とするだけでこの条項に該当するとされる。それが親告罪でなく、「被害者」の告発がなくても捜査機関によって逮捕・起訴が可能となることの問題も大きい。

 この「改正」案は、捜査機関の権限を肥大化し、その恣意的運用を拡大するものであると言わざるを得ない。そしてそれは、言論表現の自由、知る権利、報道の自由という、私たちの活動に直結する問題にほかならないと考える。以上の点から、私たちはこの「改正」案に強く反対し、その廃案を求めるものである。 

 

 

 

2017年6月28日 (水)

香山リカ氏講演会への妨害行動とその中止決定に抗議する

 東京江東区の社会福祉協議会、香山リカ講演会実行委員会、豊洲こども食堂の共催で627日に予定していた「地域福祉セミナー」が、一部ヘイトグループによる「講演会に乱入する恐れがあります」「つぶすぞ」などと脅迫するメールや電話を受け、「中止」を決定するに至った。

 講演会は、精神科医で立教大教授の香山リカ氏を講師に迎え、「なぜ今こども食堂が必要なのか」という演題で、母子の孤立対策や支え合う地域づくりについてお話いただく、という主旨のものだった。

 中止決定に至った理由は、「講演者の他の機会での発言等に対しメール、電話等で多くのご意見いただき…、中には、当日の健全な進行を妨げる内容のものがあり、ご来場いただく皆様にご迷惑がかかることが予測されるため、参加者の皆様の安全を確保する観点よりやむなく中止の決定をさせていただきました」(同協議会「『地域福祉セミナー』中止について」)とのことである。

 「講演者の他の機会での発言」とは、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のヘイトスピーチに対する香山氏の批判を指すようで、今月の前会長・桜井誠氏がこの講演会についてネット上にツイート、同社会福祉協議会の電話番号を記載したうえで、「問い合わせると、いろいろご意見できそうですね」などと書き込み、講演会の妨害をけしかけていた。

 今回の一番の問題は、一部グループによる講演会に対する卑劣な妨害行動にあるのだが、それを受けて企画を中止してしまった江東区社会福祉協議会の安易な対応にも、表現の自由を保障するという観点から多くの問題が残ったと言うべきであろう。
 中小零細版元80数社で構成する日本出版者協議会(出版協)は、「言論・出版・表現の自由」を何よりも大切にする立場から、この講演会中止に強く抗議するものである。

2017年3月30日 (木)

軍事目的の科学研究に反対する

一昨年、防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」を発足させて以来、いわゆる「デュアルユース(軍民両用)研究」に応募する大学や研究機関が顕著に見られるようになった。

この「研究推進制度」は、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁〔防衛装備庁〕内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」(日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」2017年3月24日)ことが指摘されている。

 

 学術・研究の健全な発展のためには、政治や軍事からの介入を排し、科学者・研究者の自主性と自律性を最大限尊重しなければならないというのが、悲惨な戦争からこの国が学んだ重要な教訓であった。
 

しかるに昨今、大学や研究機関の間に軍事的安全保障研究が「学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあること」(同)を軽視し、「軍事目的の科学研究」に安易に与してしまう傾向が見られるのは、「学問の自由」(日本国憲法第23条)にとっても、ひいては「言論・出版の自由」(同第21条)にとっても由々しきことである。

 

前述の日本学術会議声明が「むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である」と訴えているように、その背景には、「潤沢な防衛予算と貧困な文教予算」というこの国の歪んだ予算配分の問題がある。こうして研究費の乏しい研究者が「デュアルユース研究」という名の「軍事研究」に仕向けられている、と見ることもできよう。

 

日本出版者協議会(出版協)は、前述の日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」に賛同し、「科学者の自主性・自律性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実」を政府に要求するとともに、科学者・研究者には「科学者の社会的責任」を十分果たされるよう強く望むものである。

 

 

2017年2月 8日 (水)

共謀罪(「テロ等準備罪」)法案提出に反対する

報道によると、政府は共謀罪(「テロ等準備罪」)を新設する法律案を今国会に提案する予定である。共謀罪はこれまで何度か国会に提案されたが、「市民団体、労働組合なども対象になる」、「犯罪が実行されなくても、心の中で思ったことで逮捕される」などの批判があり、そのつど廃案になっている。


今回の
共謀罪(「テロ等準備罪」)はおおよそつぎのとおりである。①適用対象の「組織的犯罪集団」を〈刑務所に4年以上入ることになる犯罪〉の実行を目的する団体、処罰に関して②犯罪行為の具体的・現実的な「合意」、③犯罪の計画だけでなく、「凶器を買うお金の用意」「犯行現場の下見」など「準備行為」の実行を条件とすることで、これまでの共謀罪の適用範囲を限定するとしている。

犯罪行為が行われていない段階(犯罪を計画したとき)で処罰する点では、これまでの共謀罪となんら変わりはない。呼び名をあらためて共謀罪を衣替えしたものといえる。


共謀罪(「テロ等準備罪」)にはさまざまな問題点がある。とくに以下の5点は見逃すことができない。

依然として「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であること。

②対象犯罪の範囲はしぼるとしているが、300を超えていること。

③「合意」や「準備行為」などの「共謀」に関する捜査は、その集団の構成員の内心やその集団の内部におよばざるを得ないこと。

④国際組織犯罪防止条約に加わるための法整備に必要だとしているが、この条約は国境を越える経済的組織犯罪への対処を目的するもので、テロ対策とはまったく関係ない。

東京五輪・パラリンピックでのテロ対策としているが、日本は国連のテロ関連条約のすべてに加盟し、国内法を整備しているので、あらたなテロ対策の法律の必要性はない。

 

とくに、③の「共謀」の疑いを理由とする段階からの捜査が可能となれば、盗聴や捜査協力者を使った潜入捜査が多用されることが予想される。そうした捜査は、市民団体や労働組合の活動内容に踏み込むおそれがある。それは、市民団体や労働組合に参加する市民や労働者の「内心の自由」や表現活動などを萎縮させたり侵害することにつながる。

 

 一般社団法人日本出版者協議会は、内心の自由や表現の自由を脅かす共謀罪(「テロ等準備罪」)を新設する法律案の国会への提出に強く反対する。

以上

2017年1月16日 (月)

東京地裁による『日本会議の研究』販売差し止め決定に抗議する

『日本会議の研究』(菅野完著、扶桑社、2016年5月)で名誉を毀損されたとして、宗教団体元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分申し立てで、東京地裁(関述之裁判長)は1月6日、名誉権の侵害を認め、当該本の販売を禁止する決定を出した。
 

地裁が問題としたのは、1970年代に同宗教団体青年会の機関紙拡大運動の中で、メンバーの学生らがサラ金にまで手を出して購入することを余儀なくされ、「結果、自殺者も出たという。しかし、そんなことはA〔仮処分申立人〕には馬耳東風であった」とのくだりで、「この部分は真実でない可能性が高く、販売を続けると、男性は重大かつ著しく回復困難な損害を被る」として、販売差し止めの判断を下したのである。

 

出版物の販売を差し止めるという行為は、憲法で保障された「言論・出版・表現の自由」を侵し、読者の「知る権利」を奪ってしまうものであるため、よほど慎重に扱わなければならない。従来の司法では、「一定の要件を満たしたときに限って、例外的に許される」とされてきたことを、いま一度思い起こすべきである。

 

しかるに今回の地裁の判断はあまりに粗雑で、説得力に欠けると言わざるをえない。「この部分は真実でない可能性が高く」という予断をもって、販売差し止めの「一定要件を満たした」ものなのだとすれば、およそ「自由な出版活動」「言論・出版・表現の自由」などは成立困難になってしまうであろう。
出版に携わる者の団体である日本出版者協議会は、今回の東京地裁決定に強く抗議するものである。

 

 

2016年12月13日 (火)

七つ森書館への不当判決に再度抗議する

日本出版者協議会加盟の出版社である七つ森書館が20125月に刊行した再刊本をめぐり、同年10月、これを「著作権侵害」だとして読売新聞東京本社が同社を訴えた訴訟で、東京地裁が読売勝訴の不当判決を下したことについては、当会の2014930日付声明「七つ森書館への不当判決に抗議する」に述べたとおりである。

 

その後、これを不服として七つ森側が控訴、上告したにもかかわらず、本年6月、最高裁はこれを棄却、七つ森書館は203万余円の賠償金支払いを余儀なくされた。
裁判の最大の争点は、20115月に両社が取り交わした出版契約書が有効かどうかにあった。読売側は、「社を代表する権限を有していなかった」社会部次長が署名・捺印した出版契約は無効であると主張し、七つ森側は、「読売本社が、H次長を代理人として本件出版契約を締結し、著者名を『読売社会部清武班』とする本再刊本の出版を承諾していたことは、まぎれもない事実である」と応じたのだが、司法は読売側のおかしな主張を全面的に認めてしまった格好である。

 

しかし、裁判の過程でこの元次長が、「私が独断でやった」「七つ森にうそをついた」と証言した(泥をかぶった)ことから、先の訴訟の地裁・高裁判決は、「無権限であるにもかかわらずそれを秘して締結手続を進めた」元次長の責任を指摘し、高裁判決では読売新聞社の「使用者責任」にも言及していた。

こうした経緯を経て、20156月、七つ森側が元次長とその使用者の読売新聞社に対し、2000万円の賠償責任を求めて提訴したのが、今回の裁判だった。

しかるに今回2016125日の東京地裁判決は、「七つ森側が読売側の指摘を受けた後、販売を強行して生じた損害は、読売社員の行為とは関係ない」などとして、七つ森側の請求を棄却したのである。

 

判決は、「契約」というものに対する市民感覚から大きく逸脱しているばかりでなく、小零細出版に対する大手メディアの出版妨害をまたしても追認したものであり、「不当判決」と言わざるをえない。

 

出版社82社で構成する日本出版者協議会は、きわめて不公正な今回の判決に強く抗議するものである。

2016年8月23日 (火)

取材活動への警察の強権的対応に抗議する

このところ各地で、米軍基地建設や原発再稼働に反対する市民運動への警察の強権的な対応が相次いでいる。しかもあろうことか、これを取材するジャーナリストに対して、問答無用の拘束や逮捕が行われていることは、許しがたい暴挙である。

8月20日には、沖縄県東村高江での米軍北部訓練場新ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動を取材していた沖縄2紙の記者が、市民と共に機動隊車両の間に閉じ込められている。

新聞社の腕章をして記者と名乗り続けても聞き入れられず、約15分間の不当な拘束により、記者は市民排除の様子を取材することができなくなってしまった。

 

また東京でも、21日未明に経済産業省前の脱原発テントが撤去され、これに抗議する集会を取材していたフリーカメラマンが、公務執行妨害のかどで逮捕されている。

 

これら報道に対する警察の強権的対応は、与党大勝の参院選直後から顕著に見られている。

4月には国連人権理事会が、安倍政権の「過度な権力行使」に警鐘を鳴らしたばかりだが、「ジャーナリストの拘束」にいたっては、民主主義と人権を根底から危機に陥れるものであり、断じて許すわけにはゆかない。

 

言論・出版にたずさわるわれわれ日本出版者協議会は、これに強く抗議するものである。

 

                                     以上

2015年12月18日 (金)

書籍・雑誌への軽減税率を求める

12月16日、与党の平成28年度税制改正大綱が決定された。これによると消費税の軽減税率については、平成29年4月1日から酒類および外食を除く飲食料品、並びに定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞について軽減税率8%が導入されることとなった。一方、出版業界が強く要望していた書籍・雑誌への軽減税率適用は、今後の検討課題とされたという。


書籍・雑誌などの出版物は、学問・芸術・文化など知の伝達と継承の役割を担い、国民の教育と教養の向上をはかり、社会の発展に寄与してきたことはいうまでもない。欧米の先進諸国等では、書籍・雑誌を含む活字文化は単なる消費財ではなく「思索のための食料」という考え方にたち、新聞に限ることなく出版物に軽減税率を適用していることもよく知られている。


日本出版者協議会は、改めて、文化の発展と継承に不可欠な書籍・雑誌に軽減税率を直ちに適用することを強く求めるものである。

                                                                         以上

2015年12月16日 (水)

アマゾンによる出版社直取引(e託取引)の勧誘に対する声明

アマゾンは、このところ、取次店と取引のある出版社を対象に、アマゾンとの直取引を勧誘するセミナーをたびたび開催している。取引条件は、これまでのe託取引(e託販売サービス)の条件とは違い、セミナー参加出版社の場合は、66掛け(従来は60掛け)、歩戻しなし、支払いサイト60日、納品運賃出版社負担・返品運賃アマゾン負担などが主な内容である。今回のアマゾンの勧誘に、出版協会員社のような中小零細出版社で、かつ大手取次店と過酷な条件での取引を強いられている社のなかには、アマゾンとの取引を検討する出版社も出てきている。

しかし、これまでのアマゾンの取引等から推察するとこの条件は恒常的なものとは思えず、アマゾンとの力関係で変更されないとは限らない。また、e託取引ではアマゾンの提示する契約書で直に契約するため、これまでの取次を介した再販契約の効力は及ばない。改めてアマゾンと直接に再販契約を結ばない限り、再販制度から離脱することになりかねない。出版社には慎重な判断が求められる。

近年、大手取次店は新しく出版を始めようとする出版社に対し、さまざまな理由をつけて新規取引口座を開設しなかったり、口座を開設する場合も、出版社に対しおよそ出版事業を継続できないような過酷な条件を押しつけている。その結果、創業出版社数は激減し、今や年間10社未満が続き、一方で倒産廃業が高水準で、出版社は減少するばかりである。加えて既存の出版社に対しても同様の条件を押しつけようとしている。こうした出版社に対する過酷な取引手法は、取次店が優越的地位にあるからこそ可能なのであるが、結局は出版の新しい芽生えを押しつぶし、書店を疲弊させ、結局は自らの取次業そのものを衰退させることになることは、出版協がかねてから指摘してきたところである。このような状況下で先のアマゾンの取引条件が魅力的に見えてしまうのも仕方のないことかもしれない。

だがアマゾンは、10%のポイント付与のスチューデント・プログラムに加え、一般読者を対象にした最大10%のポイントサービスを開始し、学生には併せて最大20%の値引きを実施している。こうした再販契約に違反したポイントサービスは、リアル書店を大量に廃業に追い込み、中小取次の危機を加速している。

アマゾンが出版社との直取引を拡大すれば、定価販売と委託販売とで成り立っている出版社−取次店−書店を軸にした、いわゆる正常ルートは破壊され、書店・取次店の廃業が続き、遂には、出版社もアマゾンの言いなりにならざるを得ない事態に進むであろう。

こうした最悪の事態を避けるためには、大手取次店は出版協がかねてから主張している、再生産可能な最低取引条件で積極的に新興の出版社と新規取引口座を開設し、出版社に対する過酷な取引条件を緩和し、一方で、高正味版元の正味を引き下げて行くべきである。また、出版社は再販契約違反のアマゾンに対しては、出荷停止を含む毅然とした態度で臨み、正常ルートによる取引と再販制を断固として堅持すべきである。公取委の意向を忖度し、恣意的な弾力運用を推進するなどは、自ら墓穴を掘っているとしか言えまい。

出版流通の歴史的危機に際し、出版社は定価販売と正常ルートを守るために、自らその先頭に立つべきである。

以上