声明

2017年3月30日 (木)

軍事目的の科学研究に反対する

一昨年、防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」を発足させて以来、いわゆる「デュアルユース(軍民両用)研究」に応募する大学や研究機関が顕著に見られるようになった。

この「研究推進制度」は、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁〔防衛装備庁〕内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」(日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」2017年3月24日)ことが指摘されている。

 

 学術・研究の健全な発展のためには、政治や軍事からの介入を排し、科学者・研究者の自主性と自律性を最大限尊重しなければならないというのが、悲惨な戦争からこの国が学んだ重要な教訓であった。
 

しかるに昨今、大学や研究機関の間に軍事的安全保障研究が「学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあること」(同)を軽視し、「軍事目的の科学研究」に安易に与してしまう傾向が見られるのは、「学問の自由」(日本国憲法第23条)にとっても、ひいては「言論・出版の自由」(同第21条)にとっても由々しきことである。

 

前述の日本学術会議声明が「むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である」と訴えているように、その背景には、「潤沢な防衛予算と貧困な文教予算」というこの国の歪んだ予算配分の問題がある。こうして研究費の乏しい研究者が「デュアルユース研究」という名の「軍事研究」に仕向けられている、と見ることもできよう。

 

日本出版者協議会(出版協)は、前述の日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」に賛同し、「科学者の自主性・自律性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実」を政府に要求するとともに、科学者・研究者には「科学者の社会的責任」を十分果たされるよう強く望むものである。

 

 

2017年2月 8日 (水)

共謀罪(「テロ等準備罪」)法案提出に反対する

報道によると、政府は共謀罪(「テロ等準備罪」)を新設する法律案を今国会に提案する予定である。共謀罪はこれまで何度か国会に提案されたが、「市民団体、労働組合なども対象になる」、「犯罪が実行されなくても、心の中で思ったことで逮捕される」などの批判があり、そのつど廃案になっている。


今回の
共謀罪(「テロ等準備罪」)はおおよそつぎのとおりである。①適用対象の「組織的犯罪集団」を〈刑務所に4年以上入ることになる犯罪〉の実行を目的する団体、処罰に関して②犯罪行為の具体的・現実的な「合意」、③犯罪の計画だけでなく、「凶器を買うお金の用意」「犯行現場の下見」など「準備行為」の実行を条件とすることで、これまでの共謀罪の適用範囲を限定するとしている。

犯罪行為が行われていない段階(犯罪を計画したとき)で処罰する点では、これまでの共謀罪となんら変わりはない。呼び名をあらためて共謀罪を衣替えしたものといえる。


共謀罪(「テロ等準備罪」)にはさまざまな問題点がある。とくに以下の5点は見逃すことができない。

依然として「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であること。

②対象犯罪の範囲はしぼるとしているが、300を超えていること。

③「合意」や「準備行為」などの「共謀」に関する捜査は、その集団の構成員の内心やその集団の内部におよばざるを得ないこと。

④国際組織犯罪防止条約に加わるための法整備に必要だとしているが、この条約は国境を越える経済的組織犯罪への対処を目的するもので、テロ対策とはまったく関係ない。

東京五輪・パラリンピックでのテロ対策としているが、日本は国連のテロ関連条約のすべてに加盟し、国内法を整備しているので、あらたなテロ対策の法律の必要性はない。

 

とくに、③の「共謀」の疑いを理由とする段階からの捜査が可能となれば、盗聴や捜査協力者を使った潜入捜査が多用されることが予想される。そうした捜査は、市民団体や労働組合の活動内容に踏み込むおそれがある。それは、市民団体や労働組合に参加する市民や労働者の「内心の自由」や表現活動などを萎縮させたり侵害することにつながる。

 

 一般社団法人日本出版者協議会は、内心の自由や表現の自由を脅かす共謀罪(「テロ等準備罪」)を新設する法律案の国会への提出に強く反対する。

以上

2017年1月16日 (月)

東京地裁による『日本会議の研究』販売差し止め決定に抗議する

『日本会議の研究』(菅野完著、扶桑社、2016年5月)で名誉を毀損されたとして、宗教団体元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分申し立てで、東京地裁(関述之裁判長)は1月6日、名誉権の侵害を認め、当該本の販売を禁止する決定を出した。
 

地裁が問題としたのは、1970年代に同宗教団体青年会の機関紙拡大運動の中で、メンバーの学生らがサラ金にまで手を出して購入することを余儀なくされ、「結果、自殺者も出たという。しかし、そんなことはA〔仮処分申立人〕には馬耳東風であった」とのくだりで、「この部分は真実でない可能性が高く、販売を続けると、男性は重大かつ著しく回復困難な損害を被る」として、販売差し止めの判断を下したのである。

 

出版物の販売を差し止めるという行為は、憲法で保障された「言論・出版・表現の自由」を侵し、読者の「知る権利」を奪ってしまうものであるため、よほど慎重に扱わなければならない。従来の司法では、「一定の要件を満たしたときに限って、例外的に許される」とされてきたことを、いま一度思い起こすべきである。

 

しかるに今回の地裁の判断はあまりに粗雑で、説得力に欠けると言わざるをえない。「この部分は真実でない可能性が高く」という予断をもって、販売差し止めの「一定要件を満たした」ものなのだとすれば、およそ「自由な出版活動」「言論・出版・表現の自由」などは成立困難になってしまうであろう。
出版に携わる者の団体である日本出版者協議会は、今回の東京地裁決定に強く抗議するものである。

 

 

2016年12月13日 (火)

七つ森書館への不当判決に再度抗議する

日本出版者協議会加盟の出版社である七つ森書館が20125月に刊行した再刊本をめぐり、同年10月、これを「著作権侵害」だとして読売新聞東京本社が同社を訴えた訴訟で、東京地裁が読売勝訴の不当判決を下したことについては、当会の2014930日付声明「七つ森書館への不当判決に抗議する」に述べたとおりである。

 

その後、これを不服として七つ森側が控訴、上告したにもかかわらず、本年6月、最高裁はこれを棄却、七つ森書館は203万余円の賠償金支払いを余儀なくされた。
裁判の最大の争点は、20115月に両社が取り交わした出版契約書が有効かどうかにあった。読売側は、「社を代表する権限を有していなかった」社会部次長が署名・捺印した出版契約は無効であると主張し、七つ森側は、「読売本社が、H次長を代理人として本件出版契約を締結し、著者名を『読売社会部清武班』とする本再刊本の出版を承諾していたことは、まぎれもない事実である」と応じたのだが、司法は読売側のおかしな主張を全面的に認めてしまった格好である。

 

しかし、裁判の過程でこの元次長が、「私が独断でやった」「七つ森にうそをついた」と証言した(泥をかぶった)ことから、先の訴訟の地裁・高裁判決は、「無権限であるにもかかわらずそれを秘して締結手続を進めた」元次長の責任を指摘し、高裁判決では読売新聞社の「使用者責任」にも言及していた。

こうした経緯を経て、20156月、七つ森側が元次長とその使用者の読売新聞社に対し、2000万円の賠償責任を求めて提訴したのが、今回の裁判だった。

しかるに今回2016125日の東京地裁判決は、「七つ森側が読売側の指摘を受けた後、販売を強行して生じた損害は、読売社員の行為とは関係ない」などとして、七つ森側の請求を棄却したのである。

 

判決は、「契約」というものに対する市民感覚から大きく逸脱しているばかりでなく、小零細出版に対する大手メディアの出版妨害をまたしても追認したものであり、「不当判決」と言わざるをえない。

 

出版社82社で構成する日本出版者協議会は、きわめて不公正な今回の判決に強く抗議するものである。

2016年8月23日 (火)

取材活動への警察の強権的対応に抗議する

このところ各地で、米軍基地建設や原発再稼働に反対する市民運動への警察の強権的な対応が相次いでいる。しかもあろうことか、これを取材するジャーナリストに対して、問答無用の拘束や逮捕が行われていることは、許しがたい暴挙である。

8月20日には、沖縄県東村高江での米軍北部訓練場新ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動を取材していた沖縄2紙の記者が、市民と共に機動隊車両の間に閉じ込められている。

新聞社の腕章をして記者と名乗り続けても聞き入れられず、約15分間の不当な拘束により、記者は市民排除の様子を取材することができなくなってしまった。

 

また東京でも、21日未明に経済産業省前の脱原発テントが撤去され、これに抗議する集会を取材していたフリーカメラマンが、公務執行妨害のかどで逮捕されている。

 

これら報道に対する警察の強権的対応は、与党大勝の参院選直後から顕著に見られている。

4月には国連人権理事会が、安倍政権の「過度な権力行使」に警鐘を鳴らしたばかりだが、「ジャーナリストの拘束」にいたっては、民主主義と人権を根底から危機に陥れるものであり、断じて許すわけにはゆかない。

 

言論・出版にたずさわるわれわれ日本出版者協議会は、これに強く抗議するものである。

 

                                     以上

2015年12月18日 (金)

書籍・雑誌への軽減税率を求める

12月16日、与党の平成28年度税制改正大綱が決定された。これによると消費税の軽減税率については、平成29年4月1日から酒類および外食を除く飲食料品、並びに定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞について軽減税率8%が導入されることとなった。一方、出版業界が強く要望していた書籍・雑誌への軽減税率適用は、今後の検討課題とされたという。


書籍・雑誌などの出版物は、学問・芸術・文化など知の伝達と継承の役割を担い、国民の教育と教養の向上をはかり、社会の発展に寄与してきたことはいうまでもない。欧米の先進諸国等では、書籍・雑誌を含む活字文化は単なる消費財ではなく「思索のための食料」という考え方にたち、新聞に限ることなく出版物に軽減税率を適用していることもよく知られている。


日本出版者協議会は、改めて、文化の発展と継承に不可欠な書籍・雑誌に軽減税率を直ちに適用することを強く求めるものである。

                                                                         以上

2015年12月16日 (水)

アマゾンによる出版社直取引(e託取引)の勧誘に対する声明

アマゾンは、このところ、取次店と取引のある出版社を対象に、アマゾンとの直取引を勧誘するセミナーをたびたび開催している。取引条件は、これまでのe託取引(e託販売サービス)の条件とは違い、セミナー参加出版社の場合は、66掛け(従来は60掛け)、歩戻しなし、支払いサイト60日、納品運賃出版社負担・返品運賃アマゾン負担などが主な内容である。今回のアマゾンの勧誘に、出版協会員社のような中小零細出版社で、かつ大手取次店と過酷な条件での取引を強いられている社のなかには、アマゾンとの取引を検討する出版社も出てきている。

しかし、これまでのアマゾンの取引等から推察するとこの条件は恒常的なものとは思えず、アマゾンとの力関係で変更されないとは限らない。また、e託取引ではアマゾンの提示する契約書で直に契約するため、これまでの取次を介した再販契約の効力は及ばない。改めてアマゾンと直接に再販契約を結ばない限り、再販制度から離脱することになりかねない。出版社には慎重な判断が求められる。

近年、大手取次店は新しく出版を始めようとする出版社に対し、さまざまな理由をつけて新規取引口座を開設しなかったり、口座を開設する場合も、出版社に対しおよそ出版事業を継続できないような過酷な条件を押しつけている。その結果、創業出版社数は激減し、今や年間10社未満が続き、一方で倒産廃業が高水準で、出版社は減少するばかりである。加えて既存の出版社に対しても同様の条件を押しつけようとしている。こうした出版社に対する過酷な取引手法は、取次店が優越的地位にあるからこそ可能なのであるが、結局は出版の新しい芽生えを押しつぶし、書店を疲弊させ、結局は自らの取次業そのものを衰退させることになることは、出版協がかねてから指摘してきたところである。このような状況下で先のアマゾンの取引条件が魅力的に見えてしまうのも仕方のないことかもしれない。

だがアマゾンは、10%のポイント付与のスチューデント・プログラムに加え、一般読者を対象にした最大10%のポイントサービスを開始し、学生には併せて最大20%の値引きを実施している。こうした再販契約に違反したポイントサービスは、リアル書店を大量に廃業に追い込み、中小取次の危機を加速している。

アマゾンが出版社との直取引を拡大すれば、定価販売と委託販売とで成り立っている出版社−取次店−書店を軸にした、いわゆる正常ルートは破壊され、書店・取次店の廃業が続き、遂には、出版社もアマゾンの言いなりにならざるを得ない事態に進むであろう。

こうした最悪の事態を避けるためには、大手取次店は出版協がかねてから主張している、再生産可能な最低取引条件で積極的に新興の出版社と新規取引口座を開設し、出版社に対する過酷な取引条件を緩和し、一方で、高正味版元の正味を引き下げて行くべきである。また、出版社は再販契約違反のアマゾンに対しては、出荷停止を含む毅然とした態度で臨み、正常ルートによる取引と再販制を断固として堅持すべきである。公取委の意向を忖度し、恣意的な弾力運用を推進するなどは、自ら墓穴を掘っているとしか言えまい。

出版流通の歴史的危機に際し、出版社は定価販売と正常ルートを守るために、自らその先頭に立つべきである。

以上

2015年11月20日 (金)

アマゾンに対して、高率ポイント付与からの除外要請の受け入れを求める声明

出版協会員社三十余社は、Amazon Studentプログラムのポイント付与を再販契約違反と判断し、2013年7月以来、同プログラムのポイント付与対象からの自社商品の除外を要請してきているが、アマゾンからは、これまで何の回答もなされていない。一方、楽天では、楽天ヤングのポイントからの除外要請を受け入れ、対象除外の出版社名をサイト上で明記している。

 

 Amazon Studentプログラムの10%という高率のポイント付与は、再販制度をまったく無視した値引き販売であり、当初、学生だけに限られていたこうしたポイント付与が、確認した限りでは、通常販売においても、任意の書籍に1%から10%までのポイントを付与する形で行われている。Amazon Student会員であれば、このポイントが上乗せされ、最大20%のポイント付与という大幅な値引きとなる。

 

 どういう基準で任意の書籍ごとにポイント付与がなされているのかは不明であるが、付与されるポイント率は、常に変動していて、同じ本でも翌日には、ポイントが上がっていたり下がっていたりしている。

 

これまでアマゾンは、直接取引(契約)関係にないという理由で、出版協会員社との協議に一切応じず、取次を通じての度重なる除外要請にも応えることがない、いわばやりたい放題の状態である。こうしたポイント付与の原資がどこから出るのかはわからないが、国内書店の取引条件からは考えられない値引率である。まして、再販契約を順守する通常のリアル書店、国内の他のネット書店は、再販契約無視のアマゾンの高率ポイントにより営業上不当なハンデを負わされており、アマゾンの寡占状態になることを危惧する。

 

出版協は、アマゾンに対して、こうした高率のポイント付与を再販契約違反と判断し、同サービス対象からの自社商品の除外を要請した出版社の商品を、各社の要望に沿って、直ちにポイント付与の対象から除外するよう、改めて求める。

 

わが国の出版文化を支えてきた出版物の再販制が溶解することを許さず、これ以上街から書店が消えていくという事態をくい止めるためには、個々の出版社がアマゾンに対して強い態度で臨むしかないであろう。事態は刻一刻と悪化している。

 

以上

 

栗田出版販売株式会社の民事再生計画案に反対を表明する

 

11月に入り、50万円を超える再生債権のある出版社各社に、東京地裁からは再生計画に関する議決票・通知書および再生計画案・意見書の写しが、また、栗田出版販売からは補足資料として、「弊社再生計画案のご案内」「栗田出版販売株式会社との「統合」に関しまして」および各社別に弁済予定額の入った「再生計画案における弁済要旨」が送付された。

 

それらによるとスポンサー企業が大阪屋一社になり、2月1日をめどに10月にすでに設立済みの大阪屋の完全子会社「栗田」に栗田出版販売を吸収分割の上、「栗田」と大阪屋が4月1日をめどに合併し存続会社を大阪屋にするという。また、予定弁済率は21.3%で、OKCに対する連帯保証債務の免除を受けた場合は最大25.5%の可能性もあるという。

 

50万円以下の債権者に対する全額弁済および全体としての予定弁済率が、一般的な民再生事案と比べ高い点は評価できるといえるが、そもそもこの再生案の問題点は、債権者に債権額以上の加重負担を返品で強いるスキームに拠っていることへの不信感にある。今後、現・栗田出版販売帳合の書店が大阪屋帳合の書店として取引が始まれば、再生債権内に含まれているはずのものが大阪屋の返品となって出版社に戻されてくるだろうことは想像に難くない。

 

さらに、この再生案では合併後も従業員の雇用は継続されるというが、民事再生申し立て以降の役員以下、栗田出版販売各位の当事者意識の薄さが不信感を増幅させた面も大きい。

 

元来、事業合併と債務解消は別の次元で考えられるべき問題であり、加えて、出版及びその関連業界は公共性の高さから、公正性・公平性・透明性が求められるべきであり、この点からもこの再生案自体に首肯できない。

 

中小出版社88社で組織される日本出版者協議会は、この再生案そのものに対する不信、また諸過程の公正性・公平性・透明性の不足をもって、ここに栗田出版販売の民事再生計画案に反対を表明する。

 

以上

 

2015年10月28日 (水)

民主主義の本フェアの中断に抗議する

丸善ジュンク堂渋谷店が開催していたフェア「自由と民主主義のための必読書50」が政治的に偏っているとの批判を受け、フェアを中断した。書店は選書の見直しをして再開するという。従業員とみられる人がツイッター上で「夏の参議院選まではうちも戦うと決めました」との発言からネット批判を受けたためだという。

しかし、従業員のツイッターの問題は、あくまで丸善ジュンク堂の内部問題であり、それを理由にフェアを中止するのは、出版社と書店との信頼関係を崩すものである。ネット批判を受けようが、フェアは書店の自由裁量であり、言論の自由を表現する場でもある。このような理由でフェアを中止してはいけない。それこそ民主主義に反するものだ。

 

書店が公式サイトで「本来のフェアタイトルにそぐわない選書内容であった」という発言は、

 書店員の選書の自由を奪い、選書に選ばれた書籍の出版社を否定するようなものである。表現の自由が損なわれてしまう。読者・書店・出版社の信頼関係をもっと大事にしなければならないのではないか。

 

たとえば私たちは、「保守政治思想をたどる」というフェアでも、「TPPが日本経済を救う!」というフェアであっても、主張は違うが、そういう出版物が「出版物に値しない」とか「一般にそぐわない」とかの理由で、フェア中止を求めるようなことはしない。

 

丸善ジュンク堂渋谷店は、直ちに従来のフェアを再開し、読者、出版社の信頼の回復に努めるべきだ。